「マイナンバーカード」で住所/氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映 5月16日から:カード保有者による申し込みが必要 河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー(個人番号)カード保有者が利用できる「公的個人認証サービス(JPKI)」のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに「基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)」を自動提供できるようにすることを明らかにした。自動提供にはカードの保有者本人による申し込みが必要だが(オプトイン式)、一度申し込めば金融機関などに対する住所/氏名変更手続きを省略(自動化)できるようになる。 金融機関などの契約者は、引っ越したり改名したりした場合は金融機関などに「転居届」や「改名(改称)届」などを提出しなければならない。しかし、届け出を失念することによってサービスを一部受けられなくなったり、強制的に休止/解約されたりするというリスクも