決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
アメリカで個人投資家がネット掲示板を通じて大口投資家と逆の投資行動を行い、株価が乱高下する事態が続いて物議を醸しています。 ゲーム小売りの「ゲームストップ」株は去年から今月半ばにかけて1株10ドル台で安定して推移してきましたが、28日に一時482ドルを付けるなど株価が急騰しています。 一方で、その4時間後には4分の1の112ドル台まで値下がりするなど荒い値動きとなっています。 背景として、大手ヘッジファンドが値下がりを見込んで空売りを仕掛けたところ、それに気付いた個人投資家がネットの掲示板を通じて協力して買いを入れているとみられています。 掲示板には大手ファンドの空売りに対抗する書き込みがされています。 掲示板を立ち上げたジェイミー・ロゴジンスキー氏:「多くの人の少ないお金だが、彼らはいくつもの大口投資家を従わせている」 個人投資家が多く利用する株取引アプリ「ロビンフッド」は28日、市場の
企業型の確定拠出年金にしても、個人型にしても、急上昇相場の恩恵で含み益が大きくなっている人が多いのではないでしょうか。このままほったらかしておいていいのかという迷いに、セゾン投信の中野晴啓さんが答えてくれました――。 投資への意識が高まっている 2020年はほとんど1年を通じて私たちの生活は様々な制約を受けました。経済活動は停滞を余儀なくされて、世界経済も異例の縮小を強いられました。ところが厳しい実体経済の渦中にもかかわらず、主要国の大胆な金融緩和政策によって株式市場には余剰マネーが流入。最大規模の感染者に苦しむ米国では、2月から3月にかけて1万ドル超もの急落を招いたダウ平均株価が、年末には3万ドルを超えて最高値を更新する急回復を見せました。日本でも日経平均が30年ぶりの高値を付けるほどの賑わいで新年を迎えています。 さてコロナ禍は私たち生活者に新たな生活様式を定着させると共に、人生観や価
ヤフーは1月15日、モバイル決済サービス「PayPay」について、有効期限が60日の「PayPayボーナスライト」の配布を31日に終了すると発表した。これにより、PayPayの有効期限付き残高の付与は終了する。 ヤフーは「ヤフオク!」や「PayPayフリマ」といった同社サービスでのキャンペーン時にPayPayボーナスライトを配布している。2月以降は有効期限のない「PayPayボーナス」のみを付与する。1月31日までに付与するPayPayボーナスライトの有効期限は変更しない。 ヤフーは2019年7月、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高など、PayPayボーナスライトを除く全ての残高の有効期限を廃止していた。 関連記事 「PayPayフリマ」が手数料値下げ、販売価格の10%→5%に メルカリ・ラクマより安く ヤフーが、フリマアプリ「PayPayフリマ」の販売手数料を値下げ。こ
売価からラーメン調理にかかる原価を引いた額が粗利になる。粗利率は60~70%で、粗利額は一杯あたり400~500円ほどになる 借入金の返済と税金を考慮したうえで、安定した経営ができる水準を把握していますか?資金ショートを起こさないために把握しておきたいのが「損益分岐点」と「限界利益」です。筆者のラーメン店経営をもとに解説します。 営業利益とは まず、「営業利益」について少し解説します。営業利益は、定常的に発生する収益と費用だけが含まれることから、「会社の本業による収益力」を表すのに適した指標であり、融資を受ける際にも注目される利益です。 営業利益は粗利から販管費(販売費および一般管理費)を引いて算出する利益で、販売員や事務員の人件費、事務所の賃借料、広告宣伝費などが販管費に含まれます。 営業利益の次の段階である「経常利益」はどのような利益でしょうか。営業利益には、本業以外で得た利益や費用は
精神保健福祉の分野では、精神科医が主役ではない場面がとても多い。 保健師・ソーシャルワーカー・市役所福祉課職員・警察官や弁護士といった他職種によるサポートこそが肝心なことがしばしばある。 クライアントの生活を支えるためには、多職種による連携が必要だ。 そうやって色々な職業の方とクライアントのお金の問題をディスカッションしている時に、ふと、右のようなことが頭をよぎることがある。 ――「今の世の中って、お金に困っている人のほうが、お金がかかってしまうんじゃないか」――と。 どういうことかというと、生活費が入ると右から左へ全部使ってしまう人や、いわゆる“やりくり”が出来ない、というより“やりくり”が完全に欠落していて、そのせいで経済的にますます困ってしまう人があちこちで見受けられるからだ。 しかも、そういう人は精神保健福祉のリーチする内側だけに存在するのでなく、外側にもかなりの確率で混じっている
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政府は1日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与(通称「お年玉」)を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 18歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比30%以上、または最低1万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年5月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民1人あたり10万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、去年の年末と比べて3700円余り値上がりし、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高値となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。 ▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。 ▽1日の出来高は8億7819万株でした。 ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。 しかしその後、日銀やアメリカのFRB=連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。 その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして1
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
富山県在住の個人投資家。年収360万円から低位株投資で資金を貯めて、アパート経営を開始。マネー誌などで指南役として活躍中。著書に『年収360万円から資産1億3000万円を築く法』『信用・デイトレも必要なし 低位株で株倍々!』『不動産投資で資産倍々!会社バイバイ♪』『坪30万円からできる デザイナーズ・アパート経営』『年に1度は大噴火! 2倍、3倍当たり前!! 低位株必勝ガイド』『億万長者より手取り1000万円が一番幸せ!!』『一生お金に困らない個人投資家という生き方』『サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい』『低位株待ち伏せ投資』『人生、楽に稼ぎたいなら不動産屋が一番!』(ダイヤモンド社)、『一生好きなことをして暮らすための「不労所得」のつくり方』(光文社新書)などがある。 働かないという生き方 世の中には、働かなくても毎月お金が入ってくる人がけっこういます。今回のコロナで、普通に働く
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●個人投資家は株価上昇の波にうまく乗れていない! ●なぜ少しの利益で売ってしまうのか? ●忍耐力をキープして利益を伸ばすための「ルール」 ●こんな忍耐は、投資の失敗につながる! 個人投資家は株価上昇の波にうまく乗れていない! 日経平均株価が29年ぶりに2万6,000円台に達し、個別銘柄の中にも上場来高値を更新するものが目立つなど、日本株は強い動きとなっています。 筆者は個人投資家の方と話をする機会が多々ありますので、ここ最近の状況を聞いてみました。すると、かなり多くの方が、今回の日本株の上昇にうまく対応できていないことが分かりました。 その中でも多かったのが以下のようなものです。 〇こんなに上昇するとは思わなかったので、株をあまり買えていない 〇自分の持っている株は日経平均株価のように上昇していないので利益が増えない 〇いいタイミングで株を買うことができたが、すでに売ってしまった これら全
2021年の税制改正で、住宅ローン減税の「50平米規制」が緩和される見通しとなった。 不動産業界と1人暮らし、2人暮らしの人たちにとっては、悲願の改正が実現することになる。 というのも、現状、「10年間で400万円」というような大型の住宅ローン減税を利用できるのは、「登記簿面積50平米以上の住宅」という規制があり、その面積に満たない分譲マンションは対象外となっていたからだ。 「登記簿面積50平米以上」は、分譲マンションの3LDKであれば、楽々クリアできる。2LDKでも、大半は50平米以上だ。 しかし、1LDKではむずかしい。広さがクリアできず、住宅ローン減税の対象外になるのが普通だ。そうなると、3人家族、4人家族の世帯は住宅ローン減税が使えて当然なのに、1人世帯、2人世帯は、1LDKや一部2LDKの購入で住宅ローン減税が利用できないことになる。それは、おかしな話だった。 4人家族、3人家族
11月の相場は、日米ともに非常に強い上昇相場でした。 NYダウの11月の上昇率は11.8%と、月間では1987年1月以来、約34年ぶりの上昇率を記録しました。一方、11月の日経平均株価も月間で3456.49円(15.04%)高と1990年10月以来の約30年ぶり、過去3番目の上昇幅を記録しました。上昇率でも1994年1月以来、26年10カ月ぶりの大きさでした。 今回の株価上昇は、日米どちらも11月3日(日本時間4日)の米国大統領選の開票前後から始まりました。その後、新型コロナウイルス向けワクチンの順調な開発状況が次々に伝わり、経済正常化への期待が高まった結果、それまで出遅れていた景気敏感株が物色され、株価指数を押し上げました。 【※関連記事はこちら!】 ⇒【米国株】新型コロナ向けワクチンの承認が迫る今、狙い目は「ワクチン株」より「リア充株」! 金利上昇による株価下落に備えて「バリュー株」へ
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1~2%程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内
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