自民党より「与党的」な民主党の通信・放送政策 (1/2)
総務省の官民癒着コンビ 民主党政権がスタートし、新しい閣僚も決まった。特に情報通信政策との関連で注目されるのは、原口一博総務相と内藤正光副大臣のコンビだ。特に原口氏は、今年4月のテレビ番組で、「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という質問に対して、「明るくなりますよ。だって今、電波料いくらとられてます？ 一生懸命稼いでいるのがですよ。天下りとかいろんなのに使われてるじゃないですか。それを思いっきり下げますから」と語ったことが話題になった。 それに対して、自民党の総裁に立候補した河野太郎氏は、ブログで電波利用料の実態を明らかにし、「テレビ局の電波利用料負担は総計で34億4700万円にしかならない。一方で営業収益は3兆1150億8200万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と指摘した。断っておくが、これは原口氏が野党、河野氏が与党の議員だったときの発言で
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
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