労働力不足と内陸部への工場移転、就職フェアが様変わり 中国
中国・南京（Nanjing）で開催されたジョブフェア（2011年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】中国に2億人以上いる出稼ぎ労働者の1人、リュウ・ジュンさん（25）は、仕事探しに苦労するだろうと覚悟していた。しかし「売り手市場」という意外な現状を目の当たりにした。 春節休暇明けに上海（Shanghai）で行われた政府主催のジョブフェア。安徽（Anhui）省のパッケージ印刷工場で5年間働いた経験を持つリュウさんは、豊富にある選択肢（企業）を1つ1つ調べながら、「近頃では（企業側が）僕のような熟練工を見つけるのは簡単ではなくなっているんです」と、日焼けした顔を自慢気にほころばせた。 過去10年間、労働集約型製品の輸出が爆発的に伸びた中国。その原動力となった膨大な労働者人口は減少を始めていると、専門家は言う。これは、不満をもつ出稼ぎ労働者が依然として社会不安の元凶と見な
【2010年末特集】通貨戦争でグローバル市場に生じた亀裂
中国安徽（Anhui）省淮北（Huaibei）の銀行で、100元札の傍らで米ドル紙幣を数える行員（2010年8月20日撮影）。(c)AFP 【12月17日 AFP】為替レートをめぐる米中の「通貨戦争」やユーロの将来の不透明さが、急成長する新興諸国と、景気後退に苦しむ先進諸国との明暗を照らし出している。 「われわれは国際的な通貨戦争のただ中にある。自国通貨を安くしようという戦いだ」と、ブラジルのギド・マンテガ（Guido Mantega）財務相は9月に語った。 「通貨戦争」は、中国やドイツ、日本などの輸出大国と、米国やユーロ圏諸国などの輸出拡大を望む国々との間に隔たりが生じ始めていることを的確に説明する単語として、その後広く用いられるようになった。 ■焦点は人民元切り上げ問題 ことし最も注目された決定は、6月にカナダ・トロント（Toronto）で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（金融
中国で台頭するニューパワー、外交にも影響 シンクタンク
中国・北京（Beijing）の食堂で、テレビで温家宝（Wen Jiabao）首相の演説を見る人びと（2008年3月18日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月8日 AFP】中国で一般市民など新たに台頭した外部勢力が、中央政府の影響力を著しく高めているとした報告書を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が6日、発表した。国際社会への積極参加を求めるこうした勢力は、中央政府の外交政策決定にも、少なからず影響を及ぼしているという。 同研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン（Linda Jakobson）氏は、フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）でAFPの取材に応じ、「今では党幹部でさえ、多様な意見を考慮せざるをえない状況だ」と話した。 新たな外部勢力と
イラン制裁とCoca Cola ：投資十八番
核開発に対する国連安全保障理事会の追加制裁と欧米が独自に踏み切った制裁によって孤立を深めるイランが対抗策を打ち出しました。 Iran blacklists Coca-Cola, Nestle[ABC (Australia)] マフムード・アフマディーネジャード大統領は報復として西側の商品ボイコットを発表し、具体名としてCocaCola、IBM、Intel、Nestleをあげています。欧米が同国に実施する制裁対象が金融、銀行、保険、輸送、エネルギーを含む広範で強力なものであるのに対し、イランは欧米のいくつかの多国籍企業を狙うくらいしか対抗する術がないのでしょう。 国連や欧米の制裁、そしてイラン自身が行う制裁で最も困るのはイラン国民であるということを大統領は認識しているのでしょうか。 以下余談。 さらに余談ですが、CocaColaに焦点をしぼって話をします。CocaColaといえば、世
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
日本は先進国一長く｢借金に呪われる｣、スイス研究
インドネシアのジャカルタ（Jakarta）で日本の1万円札を扇形に広げてみせる両替商（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。 IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。 公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅
ギリシャ問題が起きたのはギリシャ人が怠け者や嘘つきだったからではない : Market Hack
ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する
中国株暴落を予言するマーク・ファーバー : Market Hack
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。 ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。 ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」 マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。 今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。 ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。 別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考える
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海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
複雑な問題に簡単な答はない* : 池田信夫 blog
2009年11月07日22:55 カテゴリ経済テクニカル 複雑な問題に簡単な答はない* けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。 短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。 上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
経済危機がブルガリアのクマを救う?!
ブルガリアのリラ（Rila）山中のクマ保護区であくびをするヒグマ（2004年6月5日撮影）。(c)AFP/VALENTINA PETROVA 【3月6日 AFP】経済危機がブルガリアのヒグマたちを救っている、との話題が4日付の同国日刊紙「24時間（24 Hours）」に掲載された。ブルガリアを襲った経済危機により、猟師たちが高額なハンティング費用を支払えなくなっているのが原因だという。 24時間紙によると、ブルガリア南部で、フランス人猟師が巨大なクマをわざと見逃すという出来事があった。猟師は、このサイズのクマを仕留めた際に支払う1万9000ユーロ（約234万円）を出せないので見逃したのだという。 猟師が支払う代金はクマの大きさにより計算されている。同紙は「ハンターたちよ、発砲の前に計算を！」と冗談めかしてこの出来事を報じた。 ブルガリア南部のRakitovo狩猟地区で狩猟をしていたこの猟師
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
北朝鮮の働く女性たち、デノミを公然と批判
北朝鮮の新紙幣の表面（左）と裏面（右、2009年12月8日自由北韓放送提供）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【12月8日 AFP】8日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことに対し、当局に拘束されるおそれがあるにもかかわらず、市場で働く女性たちがデノミに対して公然と怒りを表明している。 朝鮮日報は、北朝鮮の情報提供者の話として、子どもを育てるために市場で働いていた母親たちが、前週のデノミで貯蓄のほぼ全てを失い、公然と怒りを表明していると伝えた。 同紙によれば、北朝鮮のある住民は、「市場が金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に対する抗議の舞台となっている」と述べ、「絶望した母親たちはタフで大胆だ。市場で集まり、拘束されるおそれがあるにもかかわらず、公然と政府当局を非難している」
中学数学で「搾取の存在」を証明してみる
『語学としての数学』を補完する意味で、 「このあたりの数学を学ぶと、こんなことまでできる！！」 といった動機づけ記事を、何回かに分けてやってみようと思う。 動機づけがないと学んでも使わないことになるだろうし、学びだしても途中であきらめる確率が高い。そもそも学ぼうという気が起きない気もする。 なるべく初等的なところから、動機付けを用意したいと思ったので、１回目は中学数学、それも文字式あたりまで、である。 正直、このレベルの数学で、大人がおもしろがれるネタを、浅学の身では見付けることが難しかった。 というわけで、しょっぱなから、こんなネタである（知ってる人はご存知のあのネタである）。 せめて全微分あたりまでいけば、「景気対策なんて相殺されちゃって意味無いぜ」といった「構造改革」な人も寿げる命題を扱えるのだが、全微分どころか偏微分も、高校でも習わないのだそうである。方程式からはじめると、道のりが
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