［12］連結経営管理
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 吉川 毅 連結経営管理とは，子会社を含むグループ全体（連結ベース）で経営管理を実行することを指します。親会社単体でなく，グループとして企業の業績の良しあしを判断する重要性は従来から指摘されていました。日本企業における海外での事業比率が急速に高まるにつれて，海外事業の管理という意味でも，連結経営管理はより重要になっているといえます。 ところが日本企業の多くは，海外事業の重要度が高まっているにもかかわらず，精度，スピード，詳細度合いともに不十分な経営情報しか得られていないのが実態です。海外での事業拡大のペースに管理の仕組みが追いついていないからです。 IFRSへの対応は，こうした問題を解決するチャンスとみなすことができます。IFRSの採用を機に，グループ全体の業務を標準化・効率化・高度化すれ
［13］研究開発費
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 研究開発費とは，研究および開発の局面における支出のことです。研究開発に成功し，新製品を販売して収益が期待できる場合は，資産性があると考えられます。研究開発の成否やその価値を評価することは難しいため，IFRS基準と日本基準は会計処理の方法を定めていますが，考え方は大きく異なります。 そもそも，「研究」「開発」とは何を指すのでしょうか。IFRSでは以下のように定義しています（「研究開発費に関する論点の整理」（企業会計基準委員会）よりIFRS定義の翻訳を引用）。 1. 研究とは，新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう 2. 開発とは，事業上の生産または使用の開始前における，新しいまたは大幅に改良された材料，機械，製品，工程，システ
IFRS対応会議がロードマップ公表、IFRS日本語訳は09年末に登場予定
IFRS（国際会計基準）の強制適用（アダプション）の課題解決に取り組む「IFRS対応会議」は2009年9月4日、09年中の詳細な取り組みや、15年までの長期的な活動計画を示した「IFRS対応会議 各委員会の当面の活動計画」を公表した。IFRS日本語版の年内出版を目指すほか、初歩的な啓蒙のための研修を年内に実施する計画だ。 IFRS対応会議は「IASB対応検討」「教育・研修」「翻訳」「個別財務諸表開示検討」「広報」という五つの委員会を設置している。今回、それぞれの委員会について「7～8月の活動実績」「今後1年程度の活動の概要」「2015年に向けての長期的な活動計画の概要」の三つを示した。 翻訳委員会では、IFRS日本語版の出版のほか、2010年以降にIFRSに対応したXBRLのタクソノミー（構文規則）の翻訳に着手することを明らかにした。XBRLは、XMLを利用して財務報告を記述するための言語
［10］包括利益
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 IFRS（国際会計基準）は，日本の損益計算書にあたる財務諸表として包括利益計算書の作成を求めています。包括利益は貸借対照表を重視した利益概念であり，資本取引を除いた純資産の変動と定義されます。 純利益に「その他包括利益」を加算 包括利益計算書では，収益から費用を差し引いて当期純利益を算出した後に，その他包括利益を加算することで，包括利益を算出します。その他包括利益は純利益に含まれていない純資産価値の増減を含んでいます。例えば，為替換算調整勘定，繰延ヘッジ損益，売却可能有価証券にかかる評価差額などが計上されます。 為替換算調整勘定は，在外支店や在外子会社の財務諸表を現地通貨建てから円建てに換算する際に発生する貸借差額のことです。財務諸表の換算に当たり，複数の為替レートを使うケ
［8］BS重視
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 和田 達也 「BS重視」（資産負債アプローチ）は公正価値評価と並び，IFRS（国際会計基準）の大きな特徴と言えます。将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを投資家に正しく伝えるのが狙いです。 企業価値評価のために必要な情報を提供 日本の会計基準は，「PL重視」（収益費用アプローチ）の考え方を取ってきました。日本の会計基準の基礎が固まった高度成長期には，右肩上がりの経済を前提としており，当期の期間損益だけで容易に将来予測が立てられたことに起因しています。 財務諸表についても，PL（損益計算書）を作成した後に次期以降の収益・費用の源泉となる項目を補足的にBS（貸借対照表）として計上する発想となっています。 これに対しIFRSは，投資家や債権者が企業価値評価のために必要とす
IFRSで変わる成熟産業「M＆A」のルール - IFRS 国際会計基準フォーラム
岡俊子 アビームM＆Aコンサルティング株式会社 2009/8/28 これから日本に適用されるIFRSは企業のM＆Aにどのような影響を与えるのか。連載第1回ではIFRSがM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させるのかについて解説する（→記事要約<Page 3 >へ） 日本企業が関与するM＆A（合併と買収）取引の件数は、サブプライム問題が顕在化して以降、減少に転じ、2008年秋に起こったリーマンショックは、この減少傾向にさらに追い討ちをかけています。2010年3月期から任意適用、2015年または2016年からは強制適用となる可能性があるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）は、日本のM＆Aにどのような影響を与えるのでしょうか。 第1回では、IFRSが適用されることがわが国の上場企業にとってどのような意味合いがあるのか、IFRSは日本のM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させ
青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/8/19 日本の内部統制制度の策定をリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRSについて「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、IFRSでそれ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」と語る 日本の“内部統制の父”。金融商品取引法で導入された「財務報告に係る内部統制報告制度」の議論を、金融庁企業会計審議会の内部統制部会部会長としてリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてもクリアな見識を持つ。「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、それ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」という八田氏のインタビューをお伝えする。 ――IFRS適用は100カ国以上です。IFRSの広がりの意味をどう捉えますか。 八田氏 会計基準に対する従来の一般的な見方と国際会計基準（IF
法律家はＩＦＲＳ（国際会計基準）をどう受け止めるべきか？ - ビジネス法務の部屋
個人的な関心から、昨年来当ブログにおきましても、ＩＦＲＳ（国際会計基準）と「公正ナル会計慣行」との問題について触れておりますが、コンバージェンス（収れん化）とは異なり、アドプション（直接適用）が現実化するに至って、いつかは重大な問題を直視しなければならないと思っております。いわゆる「国際会計基準を国内法的にどう受けとめるべきか」という問題であります。企業会計基準委員会の開発する企業会計基準について、金融庁ガイドラインで承認をする・・・というわけにはいかないようであります。 季刊「会計基準」２００９年３月号において、神田教授が論稿「上場会社法制をめぐる論議」のなかで、金融商品取引法上の重要課題として「国際会計基準の取扱」を論じておられましたが、「企業会計」５月号では、いよいよ金融庁・企業会計審議会の会長でいらっしゃる安藤先生が、この問題を真正面からとりあげておられ（「ＩＦＲＳ導入と会計制度の
世界100カ国以上で採用進む
国際会計基準を巡る動きは，時々刻々と変化している。改めて国際会計基準の概要と動向をまとめておこう。 国際会計基準は、世界100カ国以上で採用している会計基準であり、「国際会計基準審議会（IASB）」が設定している会計基準の総称だ。IASBは現在、「国際財務報告基準」と呼ばれる会計基準を作成している。 この国際財務報告基準に加え、IASBの前身の団体が作成した会計基準や国際財務報告基準の考え方を示した解釈指針などをまとめて、国際会計基準と呼ぶことが多い。 英語表記では「International Financial Reporting Standards」となる。頭文字をとって「IFRS」と略すことが多く、「イファース」や「アイファース」と読むことが一般的だ。三つの文書をまとめたものであることから「IFRSs」と複数形で表現するケースもある。 国際会計基準は、詳細な会計処理を示さない「原則主
会計システム以外にも影響大
国際会計基準への対応で影響を受けるのは会計システムにとどまらない。基幹系全体への影響が避けられない。 「会計システム以外に影響する項目がある」（ベリングポイント顧問の川野克典日本大学商学部准教授）ことも注意が必要だ（図）。 その代表例が「収益認識」である。日本では取引先が製品を検収する前、出荷した段階で売り上げ計上している企業が多い。いわゆる「出荷基準」による収益認識だ。 システム面では、販売システムで出荷したデータを、会計システムでそのまま売り上げとして計上するといった処理をする。 一方で国際会計基準は収益認識のタイミングに「検収基準」を採用している。出荷だけでは売り上げと認められず、取引先が検収したことを確認した時点で、初めて売り上げとして計上できる。 販売管理システムの出荷情報を即、会計システムで売り上げとして計上しているシステムの場合、「期末の処理に特に注意が必要だ」と川野准教授は
第1回 なぜ国際的な会計基準が必要なのか - 基本から学ぶ国際会計基準：ITpro
アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル IFRS Initiative リーダー 公認会計士 藤田 和弘 2000年に連結会計基準など新たな会計基準が導入された際，「会計ビッグバン」と言われました。当時その影響の大きさから，対応に苦労した経験をお持ちの方も多いはずです。 会計制度の変化は，会計ビッグバン以降も続いています。退職給付会計，減損会計，金融商品会計，四半期決算の導入，そしてこの数年は内部統制監査，いわゆるJ-SOX（日本版SOX法）対応が大きなテーマをなっています。J-SOXへの取り組みには，これまで会計の分野，特に会計監査と接点がなかった方でさえも，多くの時間と労力を費やしています。 ここにもう一つ，会計上の大きな変化が到来しようとしています。それが「国際会計基準（IFRS）」です。 IFRSに対する注目度合いは日増しに高まっています。会計・経理
損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
IFRS対応、いつから準備するのがベストなのか - IFRS 国際会計基準フォーラム
河辺亮二、伊藤雅彦（監修） 株式会社日立コンサルティング 2009/8/3 IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が2015～16年に強制適用と仮定した場合に、企業にとって必要となる準備作業を会計処理、業務プロセス、ITシステムの3つの観点から解説。現実的で効率的なIFRS導入のロードマップ（例）を示す（→記事要約<Page 3>へ） 本連載では、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が2015～16年に強制適用と仮定した場合に、企業にとって必要となる準備作業を会計処理、業務プロセス、ITシステムの3つの観点から解説する。そして、導入初年度にどたばたすることがないように、現実的で効率的なIFRS導入のロードマップ（例）を示す。 IFRS適用に向けた取り組み 金融庁が6月30日に発表したIFRSの取扱いに関する中間報告（リンク）では、わが国の上場企業の連結決算開示へのIFRS適用は2
IFRSがもたらす負荷、そして経営メリット - IFRS 国際会計基準フォーラム
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/7/23 IFRS導入は経営にどのようなインパクトを与えるのか。挙げられるのは業務プロセスやITシステムへの影響。教育の重要性も増す。しかし、負荷だけではない。IFRSが実現する「徹底した標準化と集約化」は経営の効率化、高品質化を生み出す（→記事要約<Page 3 >へ） 6月16日に金融庁が公表した「わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」によると、2015年あるいは2016年から、わが国の上場企業は、その財務報告の基準としてIFRSを適用することが義務付けられることになります。それは企業が上場を維持するためには、IFRSで自社の連結財務諸表を作成して開示することが金融商品取引法上要求されることを意味します。つまり、経営としては、IFRSで自社の財務報告を適正にかつ適時に実施する責務を負うことになります。 経営者として、その責
iPhone買っちゃった。。。
iPhone3Gs買っちゃいました～。 日本に帰った時、「日本だったら日本の携帯が便利だよね」と素直に？日本の携帯を購入したのですが、私がいない数年の間にガラパゴス的進化を遂げた日本の携帯に、どうしてもなれることができず。日本の携帯、やたらと高機能なのですが、ほとんど使わない機能がいっぱいあって、自分的にほしい機能へのアクセシビリティが悪い、という居心地悪さをずっともってました。 わたしワンセグでテレビ、みないし。絵文字付きのメールもかかないし（iPhoneも絵文字は書けるようになったそうですが。。。）お財布携帯とか使い始めれば便利なんだろうけど、なくてもいいし。 それよりは、アメリカで使っていたBlack Berry Pearlのように、形がコンパクトで、ワンタッチでGoogle Mapがみれたり、携帯でないメールが見やすかったり、購読しているニュースサイトが読みやすかったり、インターネ
これだけ違う国際会計基準と日本基準 - IFRS 国際会計基準フォーラム
伊藤久明 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社 2009/7/6 国際会計基準（IFRS）と日本の会計基準との主な違いは「収益」「固定資産」「連結」が挙げられる。連載第2回では、それぞれの影響を簡潔に解説する。実際にIFRSを適用する場合に必要になる財務諸表とロードマップの考えも示す（→記事要約<Page 3>へ） 前回述べたように、2009年6月16日、金融庁が日本版ロードマップを公表し、日本においてもIFRSの強制適用が不可避の状況となってきた。そこで現行の日本基準とIFRSとの差異の内容、および関連する業務・システムの見直しなどの必要な対応について簡単に概観してみたい。ポイントは「収益」「固定資産」「連結」の3つの会計処理である。 （1）収益 検収基準への見直しが必要 一般に日本企業では、商品販売時に出荷基準で収益計上しているが、IAS18号（収益）では、経済価
ここから始まる国際会計基準 - IFRS 国際会計基準フォーラム
まず、国際会計基準委員会（IASC）が開発した個別の基準書のことを示すときはIAS（国際会計基準）○号と表記する。IASCはその後、国際会計基準審議会（IASB）という新体制に移行したが、そこで開発された基準書を指すときはIFRS（国際財務報告基準）○号と表記する。 そして、上記個別の基準書と詳細な取り扱いを記した解釈指針を総称するときは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）略してIFRSまたは個別の基準書の略称との混同を避けるため「IFRSs」と複数形で表記する。ただし、新聞などのメディアでは、分かりやすさを優先してか、総称するときも国際会計基準と表記するのが一般的で、2009年6月16日に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」、いわゆる日本版ロードマップ（日本におけるIFRS導
「1円で株式会社」は得か？ 損か？
「1円で株式会社」は得か？ 損か？：フリーエンジニアの「知れば得する」確定申告講座（3）（1/2 ページ） 個人事業主としてスタートしたフリーエンジニアが次に悩むのは、法人化（法人成り）をするかどうかだろう。昔と違って、資本金が1円でも株式会社が設立できる時代である（実際に1円で設立できるわけではないが、ハードルが低くなったのは確かだ）。 確定申告という面から見て、法人化は得か損か。前々回「税務署に疑われない『必要経費』の区分」、前回「青色、白色、どっちがお得？ 確定申告の選択肢」に引き続き、公認会計士の深作智行氏に聞いた。 法人化のメリットは？ 深作氏が株式会社設立（法人化）のメリットとして挙げるのは、次のような点だ。 （1）「自分は会社のオーナーだ。社長だ」というミエを張れる （2）外部との取引上、法人形態でないと仕事ができないことが多い。法人化によってこれをクリアできる （3）相対的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Apple、第4四半期の業績を発表