医療IT化の要 レセプトオンライン化の現実
NECと日本事務器が先週12日に発表した医療事情報システム分野での協業強化は、来るべきレセプトオンライン請求時代を見据えたものだ。だが、その道のりには幾多の課題もあるようだ。 NECと日本事務器の協業強化の狙い NECと日本事務器が先週12日、医療情報システム分野で協業を強化し、レセプト（診療報酬明細書）オンライン請求時代を見据えた事業拡大を図ると発表した。 具体的には、医療機関における患者受付・入院管理・レセプト発行など医療事務の基幹領域において、NECが開発・販売する医療事務システム「MegaOakIBARSII 」の中核をなすソフトモジュールを日本事務器にライセンス提供。日本事務器はこのモジュールを自社の中規模向け医療事務システム「MAPSシリーズ」に搭載し、「MAPSIBARS」の名称で新たに製品化し、発売した。 また、MegaOakIBARSII とMAPSIBARSのユーザーに
大阪府 “モンスター”患者対策で医療機関に府警ＯＢ斡旋へ - MSN産経ニュース
救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警ＯＢを府内の救急医療機関に斡（あつ）旋（せん）する制度を創設することが１１日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいＯＢ側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。 府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警ＯＢを希望することができる。 府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年１０月、府内の３２２救急医療機関（回答２４７件）を対象に初のアンケートを実施。その結果、約７５％の医療機関が過去１年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といっ
asahi.com（朝日新聞社）：「ピック病で万引き」茅ケ崎市、元課長の免職取り消す - 社会
スーパーで万引きをしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５９）に対し、同市は２４日、懲戒免職処分を取り消して停職６カ月に修正すると発表した。同市公平委員会が、中村さんの処分撤回の申し立てを受けて審査を行い、２３日に出した裁決を市側が受け入れた。 停職６カ月の処分期間は０６年８月で終了し、市の説明では、２４日付で免職当時の職員課付主幹で復職できる。これまでの未払い給与などは「７月中に払いたい」としている。 中村さんは０６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレートなど３３００円相当を盗んだとして現行犯逮捕された。不起訴となったが、市側は１６日後に中村さんを懲戒免職にした。中村さんは以前から、同じものを買って帰るなどの行動を繰り返していたため、家族が大学病院で診察を受けさせ、若年性認知症のピック病と診断された。同年４月、市公平委員会に処分の撤回の申し立てをし
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。 研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ
医薬品のネット販売は本当に規制すべきなのか
先日公布された省令により、6月から医薬品のネット販売が規制されることになった。この規制は本当に必要なものなのだろうか。 厚生労働省は2月6日、医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布した。これにより、改正薬事法が施行される6月から適用されることになる。 同日、これを受けてYahoo! JAPAN、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業が「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表し、省令の再改正を求めている。これらの反発に配慮した厚労省は、専門家による検討会を設置して議論を行うという。 しかし、検討会を行う前に規制する省令を公布してしまうのは、いささか雑ではないか。実際、2008年から反発の声は出ていたわけで、それらの声に耳を傾けずに、厚労省の事情で決定されたようにも見えてる。 ネット販売継続を求める署名が50万件に ケン
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