テクノロジー : 日経電子版1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平
「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている
【レポート】夏野氏ら消費者5名に「医薬品のネット販売規制は不便になる?」 - 厚労省検討会でヒアリング (1) 構成員の要望でヒアリング実施、それぞれの立場で意見表明 | ネット | マイコ��
厚生労働省は16日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第4回会合を開いた。今回は医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になるケースなどについて関係者からヒアリング。その上で、今後検討すべき論点について議論を行った。 「ネットを使う人は情報リテラシーが高い」と主張 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制する内容になっているが、この省令を再度議論するため、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置。今回は第4回の会合となる。 今回の会合では、複数の構成員らの要望を受け、舛添要一厚労相が検討会設置を指示した理由の一つである「医薬品のネット・通信販売が規制されると生活が困難になる場合の救済措置」をより具体的に議論するため、インターネットで医薬品の購入を行っている消費者ら5人からヒアリングを行った。
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