男女平等な国ランキング、アフリカの2か国がトップ10入り
南アフリカ・クヌ（Qunu）で、伝統衣装に身を包んだ女性たち（2008年7月19日撮影）。(c)AFP/LIONEL HEALING 【10月28日 AFP】世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）は27日、男女平等の度合いを評価した2009年の「男女格差指数」を発表した。トップ10に南アフリカとレソトという2つのアフリカの国がランクインしたことが注目される。 男女格差指数は、世界134か国の女性の地位を、経済活動への参加状況、教育水準、政治参加、健康の4分野で指数化したもの。南アフリカは昨年の22位から6位へ、レソトは16位から10位へランクを上げた。 WEFは、南アフリカについては「女性の労働参加と議会への進出、女性閣僚の登用において著しい向上が見られた」、レソトについては「女性の労働参加と男女賃金格差の縮小が大きく貢献した」と評価している。 なお、上位は
憎悪犯罪を禁止する米連邦法、同性愛者らにも拡大
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」を禁じた連邦法の対象を同性愛者らにも拡大する法案に署名した後、招待客に囲まれるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年10月28日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【10月29日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」を禁じた連邦法の対象を同性愛者らにも拡大する法案に署名した。オバマ大統領は、憎悪犯罪について、身体だけでなく「精神をも痛めつけるもの」だと非難し、今回の法案によって米国の人権が新たな一歩を踏み出したと称賛した。 この法案は、人種やジェンダー、アイデンティティ、肌の色、性的指向、精神的・肉体的障害などを理由に危害を加える行為を禁止したもので、憎悪犯罪の被害者や被害者家
女性は若年・高齢期に治療の機会を奪われている、WHOが初の報告書
スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界保健機関（World Health Organization、WHO）本部で、報告書「女性と健康（Women and Health）」を記者団に発表するマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長（2009年11月9日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月11日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は9日、女性の生涯の健康に関する初の報告書「女性と健康（Women and Health）」を発表した。 報告は、男性が意思決定の実権を握っていることによる社会的不平等などによって、健康にとって重要な若年期と高齢期に、女性が治療の機会を奪われていると指摘している。 さらに、妊娠・出産に関わる合併症や子宮頸（けい）がんなど、女性特有の医療需要に対する対策の欠如は、死につなが
イラン、独身女性の国営エネルギー企業勤務を禁止 「結婚は道徳的義務」
イラン中部イスファハン（Isfahan）にある結婚衣裳のレンタルショップ（2002年7月13日撮影）。(c)AFP/Behrouz MEHRI 【1月4日 AFP】イラン南部湾岸のガス・石油化学工業地区アサルイエ（Assalouyeh）にある国営企業で独身女性の勤務が禁じられたと、同国のファルス（Fars）通信が前月28日報じた。 同通信によると、この企業は国営の｢パルス特別経済・エネルギー区公社（Pars Special Economic Energy Zone Company）｣。同社の幹部は、マスード・ミルカゼミ（Masoud Mirkazemi）石油相から「アサルイエに独身女性が存在することは許されない」との通達があったと強調したが、通達に基づいて解雇された女性の有無には触れなかった。 同社については1年半前、独身の従業員に対して家庭を作ることを求める通告を出したと報じられていた。
TechCrunch
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下院と州議会の議席の3分の1を女性に、印上院が憲法改正案可決
インド・ニューデリー（New Delhi）の議会前で、下院と州議会の議席の3分の1を女性に割り当てる憲法改正案の上院通過を喜ぶ女性議員ら（2010年3月9日撮影）。(c)AFP 【3月10日 AFP】インド上院は9日、下院と各州議会の定数の3分の1を女性に割り当てる憲法改正案を可決した。共産党、インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）が与党国民会議派とともに賛成にまわって賛成票は186となり、憲法改正に必要な3分の2を超えた。法案は下院に送られる。 この法案は1996年に最初に提案されたが、イスラム教徒と低カーストの女性に議席を割り当てなければヒンズー教徒の一部の女性しか恩恵を受けないとして、地域の社会主義政党が猛烈に反対していた。 国際女性の日（International Women's Day）の8日に上程されたが、反対する議員が法案を破って議長に投げつけた
ニューデリー高裁、同性同士の性交渉に合法判断 インド
インド・バンガロール（Bangalore）で、ニューデリー高等裁判所（New Delhi High Court）が同性愛者同士の性交渉を合法とした判断を喜ぶ同性愛者コミュニティの人びと（2009年7月2日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【7月2日 AFP】インドのニューデリー高等裁判所（New Delhi High Court）は2日、同国で違法とされてきた、合意した同性の成人同士による性交渉を合法と認める画期的な判断を下し、英国植民地時代から同性愛を犯罪とみなしてきた法を覆した。 同裁判所は、同性愛行為を禁じる従来の法律は差別的で、憲法が保障する基本的人権の侵害にあたるとした。 裁判官は105ページにわたる判決文で｢差別とは平等の対極にあり、平等を認識することが各個人の尊厳を育むことを忘れてはならない｣と述べた。 問題となったのは、インドが英国の植民地だった時代
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