国連安保理、大規模レイプに法の裁き求める コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国東部のMwitobweで、性的暴力に関する教育セミナーに出席する女性たちと政府軍の兵士（2010年2月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月30日 AFP】26日に行われた国連安全保障理事会（UN Security Council）の特別会議は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）で7月から8月にかけて、女性や子ども約200人が被害を受けた大規模なレイプを非難、関与した者を探し法の裁きを受けさせるよう同国に強く求めた。 23日に国連が発表した報告によると、隣国ルワンダのフツ族反政府勢力が流入しているコンゴ民主共和国東部北キブ（Nord-Kivu）州ルブンギ（Luvungi）の村落周辺で、7月30日から8月3日の間に起きた集団レイプの被害者は女性や子ども、少なくとも179人に上るという。 ■国連PKO・コンゴ安定化団の対応の遅れに非難集中 26日の米紙ニューヨーク・タイムズ（N
中国政府、犯罪歴ある人の性転換手術を不許可
中国南部・福建（Fujian）省福州（Fuzhou）で、性別適合手術を希望する男性に、手術の準備をする医師（2005年9月1日撮影）。(c)AFP 【6月20日 AFP】中国政府は、今週発表した性別適合手術（性転換手術）に関する初のガイドラインで、犯罪歴のある人が別人として再出発するための手術は認められるべきではないとの方針を示した。 中国政府の発表したガイドラインによると、犯罪歴のある人は性別適合手術を受けることが認められないという。 中国保健当局のウェブサイトに16日に掲載されたガイドラインによると、新たな基準では、少なくとも5年間連続で反対の性別としての生活を送り、なおかつ、最低1年間は心理療法を受けた人に限り、性別適合手術が認められる。また、精神科医の推薦状も必要で、手術前には身分証明書の性別変更について警察の同意を得る必要がある。 保健当局は、一般の意見を募集するためにガイドライ
性的暴行に抵抗し役人を殺害した女性、釈放に 中国
中国中部・湖北（Hubei）省巴東（Baodong）の裁判所を後にする鄧玉嬌（Deng Yujiao）さん（中央、2009年6月16日撮影）。(c)AFP 【6月16日 AFP】中国湖北（Hubei）省巴東（Baodong）で、性交渉を強要しようとした役人を殺害したとして殺人罪に問われ、その後、中国のインターネットで政府の不正に対する抵抗のシンボルとして「英雄」となったウエートレスの裁判が16日開かれ、女性は釈放された。 巴東のホテルにウエートレスとして勤務していた鄧玉嬌（Deng Yujiao）さん（21）は、5月に地元高官を刺殺したとして殺人罪で起訴された。鄧さんは、性的暴行を受けそうになり自衛したと申し立てた。 事件後に殺人の容疑で拘束された鄧さんは、役人から性的な行為を求められ、拒否したところ何度も殴られたと主張。また、中国国営新華社（Xinhua）通信によると、鄧さんは、性交渉を
アルビノ殺害事件の公判始まる、ブルンジ
ブルンジ・ルイギ（Ruyigi）の裁判所で、公判を傍聴するアルビノたち（2009年5月28日撮影）。(c)AFP/Esdras Ndikumana 【5月20日 AFP】（写真追加）ブルンジ・ルイギ（Ruyigi）の裁判所で19日、アルビノ（先天性白皮症）十数人を殺害した罪などに問われている11人の初公判が開かれた。 起訴状によると、11人の被告は、ルイギ県を中心に前年9月から半年以上にわたり起こった一連のアルビノ殺害・四肢切断事件に関与したとされる。検察側は11人のうち、8人を殺人・遺体損壊などの罪、3人を殺人未遂罪で起訴した。被告は全員、無罪を主張している。被告には、政府軍の兵士が1人含まれている。 判決は、20日までに言い渡される予定。有罪になれば、終身刑が言い渡されると見られる。大勢が詰めかけた傍聴席には、アルビノたちの姿も見られた。 ブルンジでは、今年3月までの6か月間に、少なく
＜人材派遣業＞解雇なのに「退職届」…名古屋の会社（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。 長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。 「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷さ
ネットによる「人権侵害事件」急増、名誉毀損とプライバシー侵害が8割 | ネット | マイコミジャーナル
法務省は27日、2008年の「人権侵犯事件」の状況について発表した。これによると、2008年に同省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件。このうち、インターネットを利用した人権侵犯事件は、2007年比23.2%増の515件だった。 インターネットを利用した人権侵犯事件の推移(出典:法務省報道用資料) 法務省の人権擁護機関は、人権侵害を受けた人からの申告などを元に、人権侵害による被害の救済を行っている。 法務省によると、2008年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件で、このうちインターネットを利用した人権侵犯事件は515件。内訳は名誉毀損が176件、プライバシー侵害が238件で、この二つで全体の80.4%を占めた。 また、インターネットを利用した人権侵犯事件のうち、法務省の人権擁護機関がISPなどに対し削除要請を行ったのは200
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