都知事選に出馬表明した安芸高田市・石丸伸二市長は「恫喝裁判」「73万円踏み倒し裁判」で相次ぎ敗訴…！それでもSNSで大絶賛される若きエリートの「実像」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
SNSで絶大な人気を誇る広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)が、7月に迫った都知事選への出馬を表明した。 【当落予測】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」の全実名はこちら…！ 前編記事『「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」』に引き続き、石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、その「実像」を明らかにする。 石丸伸二氏は、これまでに訴訟を2回起こされ、いずれも敗訴している。 石丸氏が起こしたトラブルの中で最も深刻なのが、前編記事でも言及した「恫喝でっち上げ事件」だ。被害の大きさと故意性において、その悪質さは群を抜いているため、詳しく解説しよう。 発端は、議会中にいびきをかいて居眠り(後に軽い脳梗塞と判明)する議員だった。石丸氏は、それを直接注意するのではなく、Twitter(現・X)を使って全世界に
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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「日の丸・君が代」強制に国際機関が勧告 外務省見解への対応は？ | 週刊金曜日オンライン
卒業式・入学式などで出された「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ」との職務命令に従わずに処分された東京都立学校の教員らでつくる「東京・教育の自由裁判をすすめる会」（以下、同会）は、国際機関の勧告に基づき職務命令を出さないことなどを３月に東京都教育委員会に要請していたが、これについて４月19日、「都教育委員会は、締約国の地方公共団体として、国際人権規約について答える立場にありません」との従来通りの回答が文書で届いた。都教委から停職、減給、戒告の処分を受けた教職員はこれまで延べ４８４人にのぼる。 3月27日、東京・池袋で開かれた都立学校卒業式総括集会で現場の実態などを報告する東京「君が代」裁判5次訴訟の原告。（撮影／永尾俊彦） 国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣО）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）は、日本政府に「国旗掲揚国歌斉唱への参加を望まない教師を受容するような規則
東京大学が授業料引き上げを検討 最大で10万円余の増額も | NHK
国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。
在日コリアン住民へのヘイトスピーチ、過去最多104件を認定 川崎 | 毎日新聞
川崎市差別防止対策等審査会の吉戒修一会長（中央）と委員ら＝2024年5月14日午前10時1分、和田浩明撮影 川崎市の差別防止対策等審査会は14日、第3期の第1回会合を開催した。市から諮問があった在日コリアン住民に対するインターネット上の「帰れ」「死ね」などの書き込み計104件をヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定した。認定数は2020年4月に同審査会が開設されて以来最多だった。 同日、審査会会長に再任された吉戒修一弁護士は「削除要請にもかかわらずヘイトスピーチが減らず残念。今後も負けずに認定していく」と話した。5月中に福田紀彦市長に答申し、市は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、書き込み先サイトの運営者に削除を要請する。 書き込みは、「（祖国に）帰れ」など地域社会からの排除にあたるものが目立ち、危害の告知である「死ね」との書き込みもあった。書き込み先別では、66件がインターネッ
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京１５区補選
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
選挙に行かない理由ってはっきりしてるよな※追記あり
選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ
教育勅語と憲法前文を引用 広島市長 研修の講話資料で
広島市は８日、令和６年度の新規採用職員研修で松井一実市長が講話に使った資料を明らかにした。これまでの研修で引用してきた戦前の「教育勅語」に加え、今回は新たに日本国憲法前文の一部の引用を追加した。職員に心構えや市の施策を説明する内容で、８日の研修で配布された。 資料は、従来と同様に「生きていく上での心の持ち方」と題して「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」として教育勅語を英訳付きで引用。続けて「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」など、憲法前文のうち平和主義と国際協調に関連する一部を抜粋、英訳付きで掲載した。
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
立民・塩村文夏氏「サービスが際どいことで有名」 過激ダンスショー問題
立憲民主党の塩村文夏参院議員は１３日の参院予算委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、自民和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題について、ただした。塩村氏は一部報道を引用して「このダンサーが所属している所はサービスが際どいことで有名ということだ。過激なコスチュームでサービスしてくれるという。報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れ、お互いの唇が接触するのは知られた話だ」と述べた。 その上で、塩村氏は「女性を触るなどの品性のない行いをした者がいなかったのか」と質問した。これに対し、首相は「（会合に出席した）藤原崇前青年局長をはじめ、女性の体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けている」と語った。 塩村氏は会合の出席者が男性で占められていた状況についても問題視し、「その多様性が自民党さんにはないのではないか」と指摘した。首
政党支持率 自民下落20％台に 立民 維新も伸びず NHK世論調査 | NHK
自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
日本産食品輸入規制の撤廃難航 中韓、ロシアなど７カ国・地域で継続
北京市内のスーパーのすし売り場。「日本から輸入したものではありません」との説明（左）が掲示されていた＝２０２３年８月２９日（共同） 東京電力福島第１原発事故から１１日で１３年を迎えた。日本産食品は、中国や韓国など７カ国・地域が輸入規制を続けている。昨年の原発処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止した。日本政府は規制撤廃を働きかけているものの、解決は各国の政治的な判断に左右されかねず、交渉は難航しそうだ。 原発事故後に５５の国・地域が日本産食品の輸入規制を導入した。昨年８月に欧州連合（ＥＵ）が規制を撤廃するなど、徐々に解除が進んできた。現在も規制を続けているのは中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア、フランス領ポリネシア。 日本政府はこれまで日本産食品の安全性は証明されているとして、科学的な根拠に基づく規制撤廃を訴えてきた。ある政府関係者は「残された国・地域はもは
「日朝国交正常化の支援を期待」 韓国元首相
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で４月の総選挙を前に、第三極の結集を目指し新党「新しい未来」を立ち上げた李洛淵（イ・ナギョン）共同代表が２６日、ソウルで外国メディアとの記者会見に臨んだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で首相を務め、政界切っての知日派で知られる李氏は、日本と北朝鮮が「国交正常化を含む関係改善を実現するよう努力し、米韓がそれを支援することを期待する」と述べた。 李氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が最近、岸田文雄首相の平壌訪問の可能性に言及したことに触れ、「北朝鮮から日本との関係改善に向けたシグナルが出ている」と指摘。日朝の関係改善は「北東アジアの平和と安定にも寄与する」との見方を示した。 李氏は、朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定のためには日韓両国と中国との関係が安定する必要があるとも強調し、４年以上開かれていない日中韓首
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目黒区長選で現職が「6選」した背景は？ 多選に厳しい視線、得票を前回から5000も減らしたが…：東京新聞 TOKYO Web
林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞
小池百合子東京都知事に「差別やめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた 排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も | TBS NEWS DIG
