政党支持率 自民下落20％台に 立民 維新も伸びず NHK世論調査 | NHK
自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報
高市氏「安倍氏は放送法に強い関心なかった」 総務省文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相が３日、産経新聞の取材に応じ、同日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参議院議員が提示した、総務省作成とする文書の中の安倍（晋三）首相との電話会談内容について、在任中の安倍氏とは電話での会談が困難で放送法にも強い関心がなかったとして内容は捏造（ねつぞう）だと強調。文書の作成過程についても「私の電話を盗聴しているのか」などと批判した。 －－捏造文書でなければ議員辞職すると発言した 「それはもう捏造でしょう。（そもそも）安倍首相は首相在任中は、いくら電話やメールをしてもかかってこない。何日かたって『何度も電話をもらってたよね』と言われるぐらいだった」 「安倍首相は放送法にも強い関心はなかったので、私と放送法についてちゃんとすり合わせていれば、安倍首相と私
こうして私は中国を去り、日本を選んだ - インクルーシブな社会のために - NHK みんなでプラス
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
「徴用」判決から2年 韓国 日本側受け入れ可能な解決案示すか | 徴用問題 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから30日で2年となります。韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進む中、ムン・ジェイン（文在寅）政権として日本側が受け入れ可能な解決策を示すのかが焦点です。 韓国の最高裁判所は2年前のおととし10月30日、韓国人4人が「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張し日本製鉄に損害賠償を求めた裁判で、1人当たり1億ウォン（900万円余り）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は司法判断を尊重する姿勢を崩していません。 こうした中、ムン大統領は先月、菅総理大臣との電話会談で「両国政府とすべての当事者が受け入れられる
それはコロナのせい？ 野党候補、惨敗 | 特集記事 | NHK政治マガジン
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、初めての国政選挙となった衆議院静岡４区の補欠選挙。立憲民主党など野党４党は、候補者を一本化し、自民党候補に挑んだ。 選挙戦を追い、野党共闘の課題を探る。 （宮里拓也、奥住憲史、佐久間慶介、三浦佑一） 与野党激突！のはずだったが… 与野党対決の構図となった今回の選挙。 勝利したのは、与党側だった。 投票率は34.10％。前回３年前の衆議院選挙を19.62ポイントも下回る低投票率だった。 勝利した深澤は勝因について、亡くなった元環境大臣・望月義夫の強固な地盤と、自民・公明両党の組織力だったことをにじませた。 「集会を開かず、人を集めず活動したので、まったく実感のわかない選挙だった。望月元大臣の後継として応援してくれる人が大勢いたからであり、ありがたく思う」 一方、野党統一候補として戦い、敗れた田中。 得票で28000あまり、率にして、25ポイント以上の差
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