韓国の李鍾燮(イ・ジョンソプ)国防相(2023年1月31日撮影)。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争(Vietnam War)での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮(イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup)国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン(約310万円)の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党「共に民主党」は10日、来年3月の大統領選候補を決める予備選の最終結果を発表し、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事を党の公認候補に選出した。李在明氏は10日のソウル地域を含め、これまでの予備選の累積得票数で過半数を得て李洛淵(イ・ナギョン)元首相らを破った。 保守系最大野党「国民の力」も予備選を進めており、11月上旬にも候補を選出する。李在明氏は大統領選本選で政権交代を掲げる国民の力の候補と事実上の一騎打ちとなる見通しだ。 李在明氏は弁護士出身。歯にきぬ着せない物言いで人気を集め、日本との歴史問題に関しても強硬な発言で知られる。新型コロナウイルス禍での道民への支援金支給などで素早い対応を見せ、実行力をアピールした。主な政策では、国民に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」の導入を提唱している。 李在明氏は、文大
故人を含む元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人につき1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月13日にも元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。 ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。 一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。 次に、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォ
「河野談話」もすでに歴史 ──解決不可能と思えるほど、日韓関係は悪いままです。 解決をいう前に、われわれが双方の現代史をきちんと把握し、理解しているのかどうか。歴史認識とは、過去の歴史的事実そのものをめぐる問題というよりも、過去の歴史的事実をそれぞれの時代に生きる人々がどのように考え、どの部分にどのような重要性を見いだすかという問題です。この点が、きちんと理解されていません。 ──確かに「そうだろう」「そうだったはずだ」といった思い込みで語られがちですね。 太平洋戦争中の問題である慰安婦問題を、「当時の人は慰安婦なんて知らなかった」として語る人がいます。戦後75年といいますが、その時間幅は奈良時代(710〜94年)とほぼ変わらず、明治維新(1867年)から太平洋戦争終結(1945年)までに匹敵する「一時代」なのです。でも、現代史なので自分たちから遠くないとの感覚があり、「知ってるよ」と安易
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