【正論２月号】日米韓を分断した文政権の四年半 「朝鮮半島藪睨み」特別版 産経新聞編集委員 久保田るり子
※この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 韓国は二〇二二年三月に迫った次期大統領選に向け最終盤に入った。この間、文在寅政権は日米韓を分断し、日韓友好の土台を破壊し、国際社会での韓国の信頼を大きく損ねてきた。五年一期の大統領制を取る韓国では政権交代で保革が逆転すると大胆な政策転換でシロがクロになることもある。しかし、そんな中でも「回復は至難」とされるのが日韓関係だ。また、文政権が仲介した米朝関係は政治ショーに終始し、北朝鮮の核開発は確実に前進した。 文政権は、「左派政権を二十年続けロウソク革命を成し遂げる」との構想でスタートしたが、「革命」は韓国世論を決定的に分裂させただけで、政権は保守派に奪還される可能性もある。世論調査では、文大統領支持（四〇％）を政権交代（五七％）が上回っているからだ。しかし、韓国はこの四年半で多くのものを失った。 日韓の不健全な関係
【社説検証】日本学術会議 産経は抜本改革を求める 朝毎東「６人排除は暴挙」（1/2ページ）
日本学術会議の会員改選で、学術会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。朝日、毎日、東京の３紙が、学問の自由を脅かす暴挙と政府を激しく非難し、撤回を求めたのに対し、産経は、学問の自由の侵害には当たらず、推薦候補をそのまま任命する従来のやり方こそ改めるべきだと主張した。 現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。朝日など３紙は、昭和５８年の政府の国会答弁などを根拠に、推薦候補の見送り自体が間違っているとの立場を取る。加藤勝信官房長官は「人事は話せる内容に限界がある」として、理由の具体的な説明を避けたが、３紙は、背景としておもに次の２点を挙げた。 一つは、学術会議が「軍事研究を認めない」との立場を取り、防衛装備庁の研究支援制度発足を受け平成２９年、声明で改めてその旨を研究機関に通告したことだ。「政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位
日韓首脳の初会談、関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べた。首脳会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は異例といえる。 背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。 その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。 菅首相自身も官房長官時代は韓
【尖閣衝突事件１０年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」（1/2ページ）
平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
ソウルからヨボセヨ 日本統治時代の呼称 韓国と台湾 黒田勝弘
韓国の８月１５日は日本による統治から解放された日で「光復節」といわれているが、日本統治時代（１９１０～４５年）のことを以前は「日帝（日本帝国主義）時代」といっていた。ところが近年は「日帝強占期」に変った。「強占」とは「強制的な占拠」という意味で実にまがまがしい。 韓国の学者に聞くと、日本統治の根拠として双方が署名し国際的にも承認されていた韓国併合条約について、２０年ほど前から改めてその不法、不当、無効を強調するため、そうなったという。しかし「日帝時代」というのも実は１９６０～７０年代に、日本の左翼学者の影響で次第にそうなったのだという。 それ以前は「日政時代」とか「倭政時代」というのが一般的で、確かに筆者が韓国に留学した７０年代後半でもそういう表現をよく耳にした。知り合いのある保守派の学者は今でも断固として「日政時代」といい続けているが、理由はそれが学問的にみてより客観的だからだという。
ハリス駐韓米大使が年内辞任を検討 「口ひげ批判」など嫌気か
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。 複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、１１月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、１１月で辞任したい考えだとしている。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年５月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年７月に着任した。 ハリス氏は口ひげ
【主張】ゴーン被告逃亡 治安態勢再考する契機に
保釈中に海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告が何を主張しようが、不正な手段で出国し、日本の法を破ったことは疑いようがない。その行動は卑劣であり、一切、弁明の余地はない。 その上で、ゴーン被告の逃亡を許した日本の司法、出入国管理当局は猛省すべきである。 法務省は、逃走罪の適用を保釈中の被告にも拡大することなど刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。 自民党の法務部会には被告に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置着用を義務づけるなど保釈制度の見直しを求める意見があり、審議会での議論対象となる。 国土交通省は、プライベートジェット（ＰＪ）に持ち込む荷物のエックス線検査を義務化する検討に入った。ゴーン被告は関西空港からＰＪで出国する際、音響機器用の大型ケースに身を隠して検査を逃れたとされている。 全て泥縄である。泥縄とは「泥棒を捕らえてから縄をなう」の略だが、泥棒を逃してから縄をなお
【韓国メディアの苦悩（５）】＜新事業編＞広告費はみかじめ料 デジタルの未来阻む慣習（1/4ページ）
記者（キジャ）のゴミ（スレギ）＝「キレギ」。韓国語でも、マスコミを揶揄（やゆ）する言葉「マスゴミ」はこう表現される。日本と共通の課題を数多く抱え、苦悩する韓国メディアの現在をリポートする。 ペン記者が映像作品制作航空会社の格納庫で、旅客機を背景に紙飛行機を飛ばす３人の男性。「ただの遊びに見えるかもしれないけれど、遊びにルールと勝敗、競争が加われば、それはスポーツになるんです」。熱っぽく語る彼らのインタビューを中心に、紙飛行機の世界大会に出場した「韓国代表選手」を扱った３分間の短編ドキュメンタリー作品を発表したのは、入社７年目の若手新聞記者だった。 「もともとは本当に、一介のペン記者（主に文章でニュースを報道する記者）でした。そこそこ特ダネも出稿してましたし」。中堅経済紙「ヘラルド経済」で、ウェブ部門を担当していた徐尚凡（ソ・サンボム）記者が映像ブランド「インスパイア」を立ち上げたのは２０１
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃
新幹線殺傷 「死刑になりたくない」 適用基準を「逆手」 無期求刑に批判も
東海道新幹線の車内で昨年６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で殺人や殺人未遂の罪に問われ、１８日の横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の判決公判で無期懲役を言い渡された小島一朗被告（２３）は、捜査段階で「死刑になりたくないが、無期懲役ならいい」と供述。公判でも「３人殺せば死刑になるので、２人までにしておこうと思った」と口にするなど、「死刑適用基準」を逆手に取ったように、「計画性」をうかがわせる発言をしていた。 昭和５８年に最高裁が示した「永山基準」は、動機や残虐性など死刑選択が許されるとする９項目を列挙。中でも殺害された被害者数が重視されており、１人の場合は原則として死刑が回避される傾向にある。 だが、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「殺害被害者が１人だから死刑にしてはいけないという基準ではない」と指摘する。 過去３０年の死刑確定事件を分析した平成２４年の最高裁司法研修所
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v"
「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v
雑誌「正論」公式アカウント on Twitter: "本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar"
本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エラーページ - 産経ニュース
ゴーン被告逃亡で露呈、保釈制度の欠陥と限界