経団連の十倉雅和会長は19日、大阪市内で開いた記者会見で、令和4年春闘(春季労使交渉)をめぐり、「一律(賃金引き上げ)ではおかしいし、(各企業が労使交渉を経て決める)『賃金決定の大原則』がある」と述べ、一律の賃上げではなく、企業ごとに対応するのが望ましいとする姿勢を示した。 また、上昇傾向にある物価と賃金については「なかなか適度なインフレにならないが、インフレがあって、企業が業績を上げて、それを賃金に反映するスパイラルがないといけない」との見解を示した。 一方で、記者会見に先だって行われた関西の会員企業との懇談会で十倉会長は「収益増大した企業では、積極的な賃上げの検討をお願いしたい」と求めた。 経団連は18日公表の春闘における経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」で、好業績の企業について、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含めた「『新しい資本主義』の起動にふさわしい賃金引き上げが望