いつまで続く「最悪の日韓関係」 片山善博さんに聞く、打開のヒント：朝日新聞GLOBE＋
――韓国地裁が出した、日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決をどうご覧になりましたか。 韓国の対応は、国として無責任だ。司法が無鉄砲に国際ルールを念頭に置かず、国民感情におもねった判決を出した。文在寅政権は間接的、非公式でも良いから、司法に国際法上の原則や「条約は国内法に優先する」という当たり前の原則を伝えてしかるべきだ。これに触れず、三権分立の原則ばかり主張するのは、政府としての責任を果たしていない。 ――日韓関係をどのように評価していますか。 1992年から3年半ほど鳥取県総務部長として勤務した。日韓関係は、その際に経験した県当局と職員組合とのいびつな関係によく似ている。 それまで、組合はルール上とても認められないような要求でも県に突きつけていた。交渉の場では「とんでもない」と突っぱねていても、裏で組合委員長から「組織内での私の立場がなくなる」などと泣きつかれると、「今回だけは特別にあ
韓国が主張する「軍艦島の世界遺産取り消し」日韓対立がこじれたワケ（牧野 愛博） @gendai_biz
「日本は歴史の隠蔽と歪曲を謝罪せよ」 全く改善の動きがみられない日韓関係だが、また新たな懸案が発生した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡る対立だ。 明治日本の産業革命遺産（23施設）は2015年、世界遺産に登録された。当時、韓国は、長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを挙げ、日本統治時代に朝鮮半島の出身者が労働を強いられた施設が含まれていると主張した。 日本は同年7月の世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたとし、当時の徴用政策を理解できるような措置を講じると説明。説明戦略の策定に際し「真摯に対応する」と約束し、センター設置の準備を進めてきた。 そして今年6月15日から、東京都新宿区の政府施設内に設けられた「産業遺産情報センター」が、「明治日本の産業革命遺産」を説明する資料の一般公開を始めた。し
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