現行の生活保護制度は給付水準がかなり高めに設定されており、生活保護者たちを「働かせる気がない」といえる。ここでは、どうすれば改善できるのかについて、前日銀副総裁・岩田規久男氏が解説する。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』(光文社)より一部を抜粋・再編集したものです。 「生活保護から抜け出そう」という気になれないワケ夫婦2人・子1人(夫33歳、妻28歳、子供4歳)で東京都区部に居住する場合の最低生活保障水準は月額約23万円、年額約276万円(生活扶助に住居扶助を含む)である(厚生労働省資料より)。 しかも、社会保険加入はほぼ免除され(介護保険は生活保護費から保険料を拠出している)、医療費は全額補助される。働かずに、これだけの最低生活保障を受けられるなら、ワーキングプアよりも生活保護世帯になったほうがはるかに生活水準は上昇する。 現行の生活保護制度は、就労することを基本原則とし
そしてデマを拡散する北村弁護士のRTに1.2万いいね https://t.co/Txd5aSl5sf
生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。 http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp 生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。 生活保護受給人数の変動平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人 20年で倍以上の人数になっている。 高齢化の影響年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。 伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。 高齢化の影響は顕著であり、今後も
コロナ禍で飛躍的に増えた「貧困」「困窮」「生活苦」についてのテレビ放送 図1を見てほしい。 地上波テレビの放送内容を調査会社エム・データがテキスト化した「TVメタデータ」で抽出した「貧困」「困窮」「生活苦」についての放送時間で、一番上の行が昨年、2020年の総放送時間をグラフ化したものだ。 51時間26分52秒。大半を占めるのがニュース番組や情報番組、ドキュメンタリーなどだ。 これらの言葉での放送時間が多かったのは最近では2009年で21時間41分24秒。 前年秋のリーマンショックの影響で製造業を中心に日本国内でも大きな打撃を受けて、その余波がまだ社会全体を覆っていた時期だ。その頃に放送時間が一番多かった年と比べても昨年は2倍以上テレビがこの言葉をキーワードして放送していたことがわかる。 コロナ禍による「貧困」「困窮」「生活苦」。それは現在も続いている社会問題だ。2021年もテレビの放送は
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
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