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公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、与野党から三つの案が衆院に提出された「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航していることについて、「(3案に)大きな違いはない。野党が自公案に歩み寄っていく余地は十分あるのではないか」と述べ、野党に自公案の成立に協力するよう求めた。 理解増進法案を巡っては自民、公明両党の…
与党政策責任者会議で発言する自民党の萩生田光一政調会長(中央右)。同左は公明党の高木陽介政調会長=衆院第2議員会館で2023年5月16日午後4時10分、竹内幹撮影 20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」を巡る自民、公明両党の修正案への評価を聞いた。「評価する」と回答した人は40%、「評価しない」は38%だった。「わからない」も22%に上った。 LGBT法案は2021年に与野党の超党派議員連盟がまとめたが、自民党保守派の反発を受け、長らく国会提出は見送られてきた。今年2月、当時の首相秘書官が性的少数者を巡る差別的な発言をしたのを機に議論の機運が高まり、自公は今月18日、党内議論を踏まえた修正案を衆院に提出した。修正内容は、議連案にある「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に変更し、「性自認」と
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