「女子トイレ不安解消されていない」 ＬＧＢＴなど千葉県の多様性条例成立 自民９人反対・退席
千葉県の熊谷俊人知事が１２月県議会に提出した「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案は１９日の本会議で起立による採決が行われ、自民や立憲民主などの賛成多数で可決、成立した。公約に掲げていた条例の成立を知事は「スタートに立った重要な節目」と評価。会派として賛成方針で臨んだ自民内は、産経新聞の調べでは９人が反対・退席。分裂を強く印象付ける結果となった。 条例はＬＧＢＴ（性的少数者）や障害者らへの理解を広め、多様性を尊重する社会の実現を目指すのが柱で、施行は来年１月１日。県は多様性に関する具体的な政策を進める。 熊谷俊人千葉県知事千葉県は４７都道府県で、男女共同参画に関する条例が唯一なかった。平成１４年、堂本暁子知事（当時）が共同参画を促進する条例を提出したが、自民の反対で廃案になった。知事は堂本県政を念頭に「時計の針が止まっていた。ようやく解きほぐして動く」と語
「マスコミはＬＧＢＴ活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１５日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は１０月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なＬＧＢＴ活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「ＬＧＢＴ活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
【以毒制毒】まさに日本の危機 トランスジェンダー本刊行中止 出版界の矜持はどこに消えた 有本香
いよいよ日本が危ない。といっても、安全保障上の件ではない。日本国憲法が保障する「表現の自由」の危機。民主主義の危機といってもいい。 出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は５日、自社のサイトに「学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ」と題して、次のリリースを発出した。 「来年１月２４日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします」 刊行中止となった書籍は、米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書『ＩＲＲＥＶＥＲＳＩＢＬＥ ＤＡＭＡＧＥ Ｔｈｅ Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ Ｃｒａｚｅ Ｓｅｄｕｃｉｎｇ Ｏｕｒ Ｄａｕｇｈｔｅｒｓ（＝不可逆的ダメージ トランスジェンダー熱狂が娘たちを唆す）』の邦訳版だ。 自身の著書『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）の中で、原書を紹介していた島田洋一氏（福井県立大学名誉教授）
最高裁判事も動かす過激ＬＧＢＴ思想 岩田温
女性用トイレをめぐる最高裁の判断が議論を呼んでいる人間には宿命がある。生まれる時代も国も性差も選ぶことが出来ない。そうした宿命に抗おうとすることは可能だが、根本的に宿命から逃れることは不可能だ。それが人生というものだ。 例えば、考えてみてほしい。大東亜戦争の際に青年として生きた人々は従軍し多くが亡くなった。私の祖父母の兄弟もそうだった。平和な時代に生まれていたならば、何を成し遂げることが出来たのだろう。涙なくして彼らの人生を振り返ることは出来ない。いつも祖母は嗚咽しながら兄弟のことを語っていた。だが、日本を恨むことはなかった。その時代を悔しがっていた。彼らは生まれる時代を選べなかった。尊い命を国に捧げたのである。人生の中で自らの出来うる限りを行った。高貴な生き方としか評せない。 政治学者の岩田温氏宿命を甘受して亡くなった人々。こうした人々を不自由だという議論がある。しかし、それは自由につい
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
【日本の選択】「二段階革命説」を思い起こすＬＧＢＴ法 当事者か、自称しているだけか見分けられず 岩田温
６月２３日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部（局）長宛てに通達が届いた。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題する通達である。この通達では、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」と記されている。 衆参両院でＬＧＢＴ理解増進法が成立（同月１６日）した後の混乱を防ぐための通達だ。実際にトランスジェンダーとは無関係でありながら、「体は男性、心は女性」と自称する男が、女湯などに侵入する事件が起こったらどうするのか。多くの保守系言論人が危険性を想定し、批判していた。厚労省の通達は、こうした事態を沈静化させようと企図したものだろう。 レーニンこの通達を歓迎する向きもあろうが、私はそれほど単純な話だと思えない。 かつて一世を風靡（ふうび）したマルクス・レーニン主義の「二段階革命説」を思い起こさずにはいられなかったのである。 二
ＬＧＢＴ法アドバイザー「第二の人権擁護法案」抑止
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどを務め、法案作成に関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。繁内氏は「ＬＧＢＴへの理解はゆっくり、じっくり、着実に広げたい」と述べ、ＬＧＢＴの権利保護に関して比較的穏当な理念を掲げたことで急進的な動きを抑止する狙いがあると説明する。主なやり取りは以下の通り。 ◇ ──トランスジェンダー（生まれつきの性別と自認する性別が異なる人）と女性の権利衝突が懸念される 「理解増進法はＬＧＢＴに関する知識の教育と社会啓発についての理念法だ。トランス女性が女性トイレなど女性スペースを利用しようとしても、理念法（基本法）の規定から具体的な権利や義務がただちに導き出されることはなく、裁判規範として機能することも、ほとんどないというのが参院法制
【正論】ＬＧＢＴ法、修正で最悪は回避も 国士舘大学客員教授 日本大学名誉教授・百地章
憲法学者の百地章・日本大学教授今回制定された性的少数者のためのＬＧＢＴ理解増進法の元となった法案は、ジェンダーフリー論者たちが一切の性差を否定しようとして進めてきた危険な法律であった。しかし自民党が公明党や外圧に屈する形で成立を急いだ点は極めて問題があるものの、内容的には２度の修正を経て最悪の事態は回避、改善されたと思われる。 ２回の修正で骨抜き、変質自民党は令和３年４月、ジェンダーフリーとは全く異なる「理解増進法案要綱」を発表。ところが稲田朋美議員主導のもと５月作成の法案は「性自認を理由とする差別は許されない」とする実質的な「差別禁止法案」となった。今回、同党の特命委員会に提出された案は、総務会で了承見送りとなったこの稲田案であった。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９３１） 『現代』内紛と講談社常務の「ＬＧＢＴは最強」問題発言
『週刊朝日』が休刊したから、代わりに毎週、『ＡＥＲＡ』を読んでいるのだが、面白くない。 なぜ、面白くないかを、ここ数週、考えているのだが、どの記事にも、〝色気〟がないのだ。簡単に言えば新聞記事の延長みたい。 今週の巻頭特集は「コンビニ最前線」。 期待したのだが、従業員に外国人が急増、雑誌売り場がどんどん縮小されているなどの問題はスルー。 要するにコンビニヨイショの特集。 先週、『週刊現代』の〝変身〟ぶりを評価したが、今週（７／１・８）も岩瀬達哉さん（ジャーナリスト）のスクープ「年金審議会元委員が決死の告発 日本人の『マイナンバーと年収情報』はこうして中国に流出した」や特集「『少子化対策』は本当に必要か」など充実。 〈「世界各地で急速に人口が減り、それに歯止めをかける方法も見当たらないという、人類史上初めての事態（中略）これからは少子化と人口減を食い止めることよりも、それを受け入れ、どう対処
ＬＧＢＴＱ対応、悩む企業 スタバは従業員がスト―米：時事ドットコム
ＬＧＢＴＱ対応、悩む企業 スタバは従業員がスト―米 2023年06月24日15時10分配信 ３日、米テキサス州ラウンドロックで「プライド月間」の祭典に参加する人たち（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米国内の大手飲食・小売業が、ＬＧＢＴＱなど性的少数者に関連した事業を巡り難しい対応に直面している。米コーヒーチェーン大手スターバックスでは、会社側がＬＧＢＴＱを象徴する飾りを撤去したとして反発する従業員らがストライキを決断。企業が対応を誤れば、売り上げ急減など経営リスクにも発展する。 【ニュース深掘り】ＬＧＢＴＱ＋、安心して買い物を 小売業、広がるサービス、視覚・聴覚障害者にも 米国では６月がＬＧＢＴＱの権利向上を目指す「プライド月間」とされており、多様性を示す虹色の旗の掲揚や商品の販売が行われる。これに対し、保守派は反発を強めている。 米メディアは２３日、スターバックスの従業員計約３５００人
百田尚樹氏が「保守政党」結成を宣言 ＬＧＢＴ法案成立なら「日本が破壊される」 安倍氏の暗殺後に「自民党は音を立てて崩れた」（1/2ページ）
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏（６７）が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案が成立すれば、「保守政党を新たに立ち上げる」と宣言した。自身のユーチューブチャンネルで１０日、明らかにした。ＬＧＢＴ法案が成立すれば社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると指摘した。同法案を推進する岸田文雄首相（総裁）率いる自民党はもはや支持できないと訴えた。 「現時点で党名、綱領など含め、詳細は何も決まっていない。本音では政治活動はしたくなかったが、やむにやまれなかった。思いに共感し、支援したいという方々の多くの声が支えだ」 百田氏は１１日、夕刊フジの取材にこう語った。 放送作家として人気バラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」（ＡＢＣテレビ系）を長年担当するほか、作家として『永遠の０』（太田出版）、『海賊とよばれた男』（講談社）、『日本国紀』（幻冬
ＬＧＢＴ法案、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティー」に
会談する４党の国対委員長。（左から）国民民主の古川氏、日本維新の会の遠藤氏、自民の高木氏、公明の佐藤氏＝９日午前、国会 自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の４党は９日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の論点だった「性自認」の表現について、維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティー」とすることで合意した。 与党を含む超党派の議員連盟がかつてまとめた案では「性自認を理由とする差別は許されない」としていたが、与党案では「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正した。「性同一性」との表現を「ジェンダーアイデンティティー」に改める。 立憲民主、共産、社民各党が共同提案している法案は議連の案を踏襲し「性自認」と表現している。 各法案を審議する衆院内閣委員会は、当初９日午前９時から開会する予定だったが、与野党の調整が難航し、遅れて始まった。
ＬＧＢＴ法案廃案を…「女性スペース守る会」、性同一性障害者らが与野党に要請
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。 要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の
【政界徒然草】禍根残したＬＧＢＴ法案 自民懸念払拭努めるも
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影）自民党が１８日に国会提出に踏み切ったＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は、「差別禁止」が先行しがちな議論に抑制的な平成２８年の「党の基本的考え」を土台にまとめられた。近年、海外ではトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利を重視するあまり、女性の権利が侵害される事態が相次いでいる。自民内に残る懸念も払拭されてはいない。 「法案が国会で審議される可能性はないかもしれない。審議した場合には懸念を解消するための措置が考えられている」 法案の党内審査を担った党「性的マイノリティに関する特命委員会」の幹部は周囲にこう語った。
【主張】ＬＧＢＴ法案 廃案の道しかない内容だ
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を
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カナダ、性的少数者にアメリカ渡航のリスクを警告 - BBCニュース
LGBT理解増進法案は人権侵害と国家解体の悪法 | 藪内正樹
自民幹部「性的マジョリティーも尊重」ＬＧＢＴ法案
https://twitter.com/5h7iAyQPmIKDSdA/status/1663784384976293889
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "国民民主党は、自公のLGBT法案の共同提出には加わりませんでした。いわゆるシスジェンダー女性の方々の不安にも応えるものになって初めて「全ての国民が」等しく基本的人権を享受できることになると考えるからです。十分に審議を尽くした上で最終的に賛否を決めていきます。 https://t.co/W1vvkEKnnm"