愛知県の大村秀章知事が会長を務めた芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金約3380万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は市側の上告を退ける決定をした。6日付。全額の支払いを市に命じた1、2審判決が確定した。 2審名古屋高裁判決などによると、市は令和元年7月までに負担金約1億3700万円を支出。同8月に芸術祭が開催されたが、企画展の内容に問題があったなどとして、2年に河村たかし市長が残額分を支出しないと表明した。
芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター(現X)への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月~19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。
芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、高須クリニックの高須克弥院長らが、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリストの津田大介氏らに損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決が27日、名古屋地裁であり、日置朋弘裁判長は請求を棄却した。 原告は高須氏のほかに、政治団体「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)の同市議ら。 原告側は、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品などが展示され、抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を巡る混乱で、文化庁が減額した補助金を津田氏らが賠償すべきだなどと主張していた。 しかし、日置裁判長は判決理由で、減額分は芸術祭実行委員会が県側に戻し入れたと指摘。一時中止となった企画展の再開に伴う警備費も、県ではなく実行委の負担だったとして、県に損害の発生は認められないと結論付けた。
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昭和天皇の肖像を燃やすような作品や元慰安婦を象徴する作品が出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁が、愛知県への補助金を不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に支給すると発表した。県が手続き上の不備を認めたことが理由だが、芸術祭が提起した表現の自由や、公共施設での展示のあり方といった問題について議論は進んでいない。今回の灰色決着で、同様の騒動が再び起きる恐れも指摘されている。 実利重視 「愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費などの減額を内容とする変更申請がなされたことなどを踏まえて判断した」 文化庁は3月23日、いったん不交付とした決定を見直し、約7800万円から約6700万円に減額して支給することを決めた理由について、こう説明した。 愛知県の大村秀章知事も、補助金支給
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