「政治的」なのはどちらか？ - Apeman’s diary
www.sankei.com 「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑が、歴史修正主義者たちの要求に乗じて（そう、“屈して”ではなく）群馬県によって撤去されようとしている問題。県議会が全会一致で賛同したという建立の経緯から碑それ自体を問題にはできないものだから、追悼集会での発言を口実にしたのだと考えざるを得ない。 そもそも「強制連行」は学術的にコンセンサスがあることであって、また追悼の対象となる人々が亡くなった経緯を伝えることは「追悼」という行為にとって欠かせない要素だ。「強制連行」という発言にクレームを付けることで強制連行という史実を否認しようとすることこそ、この四半世紀右派勢力が取り組んできた「政治的」活動ではないか。
日韓「歴史戦」の舞台となってしまった世界遺産 先行する政治的思惑、ユネスコは危惧 「文化の多様性認める」との理念、守れるか ｜ 47NEWS
「歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」。２０２２年１月２７日、元首相の安倍晋三がフェイスブックに書き込んだ一文が注目を集めた。 「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者の強制労働があったと韓国が強く反発し、日本政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦見送りを検討していた。自民党内の「弱腰だ」という批判を背景に、安倍は「歴史戦」という言葉を用いて韓国に対抗する意思を示した。 政府は一転して世界遺産への推薦を決め、保守派を中心に、繰り返し「歴史戦」が叫ばれた。世界遺産は、歴史認識に関する日韓対立の現場となっていった。「世界遺産とな何なのか」という疑問とともに、対立の現場を歩いた。（共同通信＝佐藤大介、敬称略） ▽「地域経済を押し上げる」との期待と「歴史の片面しか示していない」という批判 新潟港からジェットフォイルで揺られること約１時間。
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
橋下徹 on Twitter: "しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。"
しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。
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武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "憲法と政治は一致不可分であり、「政治的」との鎌倉市の主張が事実ならこの講演自体成立せず、市の対応には懸念があります。しかしこれに反対する方は、かつて百田尚樹氏の一橋大学の講演が反対運動で中止されたとき声を上げただろうか。そこは自問… https://t.co/O36yWDLBQe"
Shoko Egawa on Twitter: "慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。"
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。"
辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 on Twitter: "日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある？"