杉田水脈なんぞを擁護してる時点でもう、あんた、終わってんのよ。今更、何を言ってもね。 野田聖子氏 白い服での抗議に「私はしない。言葉が仕事」と冷ややか(FNNプライムオンライン) #Yahooニュース https://t.co/MhobCbIWNe
本当に人権問題に関心があるんなら入管に収容され 暴力を受けてる人たちに一ミリでも目を向けたらどうかと思うが「国へ帰れ」「入管支持」とか言ってる手合がウイグル論法やってるんだよな。 クルド人男性「どうか助けて」 入管収容中「精神的… https://t.co/UufuUh9pri
どういう風の吹き回しだろうか。 主権国家は別の主権国家に裁かれることはないとの原則に基づく国際法上の「主権免除」を逸脱し、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた1月8日の韓国・ソウル中央地裁の判決に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が否定的ともいえる反応を示した。 18日の年頭記者会見で文氏は「韓日間の懸案を外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑している」と語った。 いわゆる徴用工訴訟でも「日本企業の資産が売却される事態は望ましくない」と述べるなど、これまで「司法判断を尊重する」との一点張りから踏み込んだ発言だった。もっともその予兆はあった。 慰安婦訴訟の判決当日に出された報道官談話では、「2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する」と、文政権が反故(ほご)にしてきたはずの日韓合意への言及があ
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
@sachihirayama フェミにしても人権団体にしても抗議や嫌悪する対象を選り好みしますからね🙄何も普遍的な主張など持ってはおらず、香港・ウイグルでの人権侵害や欧米でのコロナウィルス被害によるアジア系住民への暴行や排斥に対してはダンマリでは何が守りたいのかすら不明です。
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
自民党の伊吹文明元衆院議長は29日の二階派会合で、菅義偉(すが・よしひで)首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法12条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
悪い冗談では済まない由々しき事態だ。 国連総会は13日の選挙で、人権理事会の理事国に中国やロシア、キューバなどを選出した。 香港の国家安全維持法(国安法)の施行やウイグル族など少数民族への組織的迫害、反体制派の活動家らへの弾圧など中国やロシアのような強権国家が、世界の人権状況改善を使命とする人権理事会入りするという。聞いて呆(あき)れるではないか。 国連の活動を監視する非政府組織「国連ウオッチ」は、これらの国の選出を「放火犯を消防隊に入れるようなもの」と批判した。また、来年からの3年間を任期とする今回の改選で、非民主国家が人権理(47カ国)に占める割合は現在の5割から6割に増える。 人権理では今年9月に一般討論が行われ、ベネズエラなど多数の国が香港の国安法を支持するなど、自由と民主主義を掲げる欧米諸国とは逆の意見表明が相次いだ。人権を踏みにじる国をもてはやす現状は看過できない。 人権理は2
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