【正論２月号】日米韓を分断した文政権の四年半 「朝鮮半島藪睨み」特別版 産経新聞編集委員 久保田るり子
※この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 韓国は二〇二二年三月に迫った次期大統領選に向け最終盤に入った。この間、文在寅政権は日米韓を分断し、日韓友好の土台を破壊し、国際社会での韓国の信頼を大きく損ねてきた。五年一期の大統領制を取る韓国では政権交代で保革が逆転すると大胆な政策転換でシロがクロになることもある。しかし、そんな中でも「回復は至難」とされるのが日韓関係だ。また、文政権が仲介した米朝関係は政治ショーに終始し、北朝鮮の核開発は確実に前進した。 文政権は、「左派政権を二十年続けロウソク革命を成し遂げる」との構想でスタートしたが、「革命」は韓国世論を決定的に分裂させただけで、政権は保守派に奪還される可能性もある。世論調査では、文大統領支持（四〇％）を政権交代（五七％）が上回っているからだ。しかし、韓国はこの四年半で多くのものを失った。 日韓の不健全な関係
森山幸一＠特定社会保険労務士 on Twitter: "近藤和也先生、引用RT有難うございます。 発言が無かったのに、世間を揺るがす問題になっているということは、 産経（@Sankei_news）に記事の説明責任有りですよね。 https://t.co/HnnIGCi6lu"
近藤和也先生、引用RT有難うございます。 発言が無かったのに、世間を揺るがす問題になっているということは、 産経（@Sankei_news）に記事の説明責任有りですよね。 https://t.co/HnnIGCi6lu
【社説検証】日本学術会議 産経は抜本改革を求める 朝毎東「６人排除は暴挙」（1/2ページ）
日本学術会議の会員改選で、学術会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。朝日、毎日、東京の３紙が、学問の自由を脅かす暴挙と政府を激しく非難し、撤回を求めたのに対し、産経は、学問の自由の侵害には当たらず、推薦候補をそのまま任命する従来のやり方こそ改めるべきだと主張した。 現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。朝日など３紙は、昭和５８年の政府の国会答弁などを根拠に、推薦候補の見送り自体が間違っているとの立場を取る。加藤勝信官房長官は「人事は話せる内容に限界がある」として、理由の具体的な説明を避けたが、３紙は、背景としておもに次の２点を挙げた。 一つは、学術会議が「軍事研究を認めない」との立場を取り、防衛装備庁の研究支援制度発足を受け平成２９年、声明で改めてその旨を研究機関に通告したことだ。「政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位
日韓首脳の初会談、関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べた。首脳会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は異例といえる。 背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。 その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。 菅首相自身も官房長官時代は韓
【尖閣衝突事件１０年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」（1/2ページ）
平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
ソウルからヨボセヨ 日本統治時代の呼称 韓国と台湾 黒田勝弘
韓国の８月１５日は日本による統治から解放された日で「光復節」といわれているが、日本統治時代（１９１０～４５年）のことを以前は「日帝（日本帝国主義）時代」といっていた。ところが近年は「日帝強占期」に変った。「強占」とは「強制的な占拠」という意味で実にまがまがしい。 韓国の学者に聞くと、日本統治の根拠として双方が署名し国際的にも承認されていた韓国併合条約について、２０年ほど前から改めてその不法、不当、無効を強調するため、そうなったという。しかし「日帝時代」というのも実は１９６０～７０年代に、日本の左翼学者の影響で次第にそうなったのだという。 それ以前は「日政時代」とか「倭政時代」というのが一般的で、確かに筆者が韓国に留学した７０年代後半でもそういう表現をよく耳にした。知り合いのある保守派の学者は今でも断固として「日政時代」といい続けているが、理由はそれが学問的にみてより客観的だからだという。
ハリス駐韓米大使が年内辞任を検討 「口ひげ批判」など嫌気か
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は９日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。 複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、１１月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、１１月で辞任したい考えだとしている。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、２０１８年５月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年７月に着任した。 ハリス氏は口ひげ
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃
対馬「韓国化」なお 訪日客激減でも土地買収止まらず
国境の島・対馬（長崎県対馬市）で韓国資本による不動産買収が続いている。いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。対馬も韓国人観光客が激減し、地元経済は打撃を受けているという。だが、対馬を歩くと、韓国資本が観光客とは別の動きをみせていた。（編集委員 宮本雅史） ■観光バスが消えた 手元に１枚のチラシがある。《対馬の土地、住宅をお譲りください！！ “対馬（厳原、峰、豊玉、比田勝等）で土地・住宅を探しています”…高く買い取ります》。氏名と連絡先も記されている。地元住民によると、上対馬でこの秋、韓国人らしい女性が不動産会社を設立。チラシを配り、営業を展開しているという。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v"
「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v
雑誌「正論」公式アカウント on Twitter: "本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar"
本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar
【異論暴論】正論１２月号好評販売中 「表現の自由」横行許すな
■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の
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ゴーン被告逃亡で露呈、保釈制度の欠陥と限界