「日の丸・君が代」強制に国際機関が勧告 外務省見解への対応は？ | 週刊金曜日オンライン
卒業式・入学式などで出された「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ」との職務命令に従わずに処分された東京都立学校の教員らでつくる「東京・教育の自由裁判をすすめる会」（以下、同会）は、国際機関の勧告に基づき職務命令を出さないことなどを３月に東京都教育委員会に要請していたが、これについて４月19日、「都教育委員会は、締約国の地方公共団体として、国際人権規約について答える立場にありません」との従来通りの回答が文書で届いた。都教委から停職、減給、戒告の処分を受けた教職員はこれまで延べ４８４人にのぼる。 3月27日、東京・池袋で開かれた都立学校卒業式総括集会で現場の実態などを報告する東京「君が代」裁判5次訴訟の原告。（撮影／永尾俊彦） 国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣО）の合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）は、日本政府に「国旗掲揚国歌斉唱への参加を望まない教師を受容するような規則
3年ぶり死刑執行なし 確定囚は107人（共同通信） - Yahoo!ニュース
法務省と最高裁によると、死刑判決が確定し執行されていない死刑囚は、今年末時点で107人になる見通しだ。法律は12月29日以降の年末は執行しないと規定し、今年は2020年以来3年ぶりに死刑執行がなかった。3人が病気などで死亡し、新たに3人の死刑が確定した。 死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 今年10月、裁判をやり直す再審が静岡地裁で始まった袴田巌さん（87）は釈放されているため、刑事施設に収容中の死刑囚は106人になる。 死刑が確定したのは、14年に川崎市の老人ホームで入所者3人を転落死させた元施設職員今井隼人死刑囚（31）ら3人。このうち、フィリピン・マニラで山梨県の男性2人を保険金目的で殺害した岩間俊彦元死刑囚（49）は、判決確定後の今年8月に病死した。 死亡した3人は岩間元死刑囚のほか、09年の鳥取連続不審死事件で男性2人を殺害した元スナック従業
相模原市長「差別的言動が目に付かなくなった」 人権条例罰則見送り：朝日新聞デジタル
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元外国籍理由に入会拒否、高裁「人種差別」 ゴルフクラブに賠償命令：朝日新聞デジタル
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日本人は人権を知らない｜文月 煉
アメリカの人種差別に反対するデモがすごいことになっている。 こうした状況に言及して「日本では差別というのは身近ではないかもしれないが……」というような発言をいくつか目にして、僕がふと思い出したのは「人権標語」のことだった。 日本全国のさまざまな自治体で「人権標語」を公募して、受賞作を看板にして街頭に立てたりしている。特に田舎で多いような気がする。名目は「人々の人権意識を啓発しよう」。 ところがこの「人権標語」の受賞作を眺めてみると、日本の社会に「差別から必死で目を背けようとする」意識があることが透けて見えてしまう。 「守ろうよ みんなの笑顔 やさしさで」 「いじめはね 相手の心 傷つくよ」 「あいさつで みんな笑顔の まちづくり」 「大切に 色とりどりの 個性たち」 これは今僕が即興で適当につくりあげたやつだけど、受賞作は本当にみんなこんな感じ。共通点は「具体的なことは何も言わない」。腫れ
暴露が「いかに相手の居場所を奪うか」 一橋大院生の転落死から8年、全国に広がるアウティング禁止条例：東京新聞 TOKYO Web
同性愛者だと暴露された一橋大の男子大学院生が2015年8月24日、学内で転落死してから8年。性的指向や性自認を本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例が全国に広がっている。一橋大の地元・東京都国立市を皮切りに、現在の施行自治体は20超。国立市の担当者は「アウティングが命や居場所を奪うという認識や理解が浸透しつつある」と話す。（奥野斐） アウティング 性的指向や性自認などを本人の同意なく第三者に明かすこと。一橋大生の転落死を機に社会問題化した。2020年施行の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）では、パワハラの一種に位置付けられ、事業主に防止義務が課せられた。今年7月には、東京都豊島区内で勤務していた男性が、上司によるアウティングが原因で精神疾患を発症したとして、労働基準監督署から労災認定されたと公表した。
外国人への加害に着目 横浜で戦争パネル展 朝鮮人虐殺も特集：東京新聞 TOKYO Web
日中戦争と太平洋戦争を中心に、日本人が外国人に与えた危害に着目し、写真や資料などを紹介する「知ることで未来が見える 戦争の加害パネル展」が二十六日から横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれる。有志でつくる「記憶の継承を進める神奈川の会」が主催し、九月三日まで。 旧日本軍による慰安婦問題や南京虐殺、毒ガス兵器、七三一部隊など十二分野に分け、三百枚のパネルを展示。同会は二〇一六年から毎年パネル展を開いており、今回は日本とドイツの戦後処理、謝罪のあり方の違いを解説したコーナーを新設した。 関東大震災から百年がたつのにちなみ、戦時中にあった虐殺の前史として大震災後の朝鮮人虐殺も特集した。旧陸軍による記録や、当時の小学生が書いた日記、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」に載った報告書を基に、横浜市内の流言飛語と虐殺の実態をひもといた。 小学生の日記には「おまわりさんが 朝鮮（人）が
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
元Jr.は涙…ジャニー氏の性加害問題で国連人権理事会が会見 政府の「義務」と強調したこととは：東京新聞 TOKYO Web
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ダミロラ・オラウィ氏（左から2人目）とピチャモン・イェオファントン氏（左）＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブで 各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、元ジャニーズJr.や事務所社長らから聞き取りをしたとし「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と批判した。（望月衣塑子）
国連調査団「汚染者負担の原則に基づき、事業者が責任を」／記者会見開きダイキンを牽制／国連人権委で報告へ | Tansa
公害「PFOA」 国連調査団「汚染者負担の原則に基づき、事業者が責任を」／記者会見開きダイキンを牽制／国連人権委で報告へ 2023年08月04日22時00分 中川七海 全国一のPFOA汚染に対する責任から、逃げ続けるダイキン工業。国や大阪府が傍観し、マスメディアの追及も甘い中、ついに国連が動き出した。 国連の「ビジネスと人権」作業部会の調査団が7月下旬に来日し、大阪・摂津の住民や科学者らへのヒアリングを実施した。今日8月4日には日本記者クラブで記者会見を開き、こう指摘した。 「汚染者負担の原則に従い、この問題に取り組む責任が事業者にあることを強調したい」 今回の調査結果は、2024年6月の国連人権委員会で報告される予定だ。 ダイキン工業淀川製作所(撮影／中川七海) 国連部会・議長「PFAS問題は重要」 ダイキンは1960年代後半に、大阪・摂津市にある工場で、PFASの一種であるPFOAの製
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「日本の偉い人からいじめられてる？」 学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声：東京新聞 TOKYO Web
当時の新聞が朝鮮人虐殺に触れていないのはなぜなのか 外村大・東京大大学院教授に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
私たちの夢を奪わないで…外国籍の子どもへの在留特別許可、「対象外」の子どもたちが悲痛な訴え：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題 国連人権理事会作業部会の指摘 女性も、障害者も、労働者も…：東京新聞 TOKYO Web
百日紅 on Twitter: "東京都人権部の窓口に置いてあった『第41回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集』の冊子。 法務省人権擁護局が発行しているのだが、表紙に見える「All Lives Matter.」の文字。 東京都人権部にしろ法務省にしろ、勘が悪すぎる。 https://t.co/AkdD6WYGSC"
http://k-jinken.net/minzokukyoiku/tanakahirosiaera.htm