安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善を縛る
だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。 仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。 「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。日本企業が自主的に判断できるはずだ。 それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。 それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。 いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄
「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か？ 世界は国家より人権中心の法秩序へ | 週刊金曜日オンライン
人権, 社会 【タグ】上川陽子｜主権免除｜国際法｜慰安婦 「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か？ 世界は国家より人権中心の法秩序へ 岡本有佳・編集者｜2024年2月19日4:03PM ２０２３年11月23日、韓国のソウル高裁は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら16人に賠償するよう命じた（※）。賠償金額は１人あたり２億ウォン（約２３００万円）だ。一次訴訟の一審は勝訴。二次訴訟の一審は敗訴、今回の二審で逆転勝訴となった。 李相姫団長（左から5人目）と韓国弁護団、左端は山本晴太弁護士。1月25日、衆議院第2議員会館での集会にて。（撮影／岡本有佳） 日本政府は上告せず、12月９日、ソウル高裁判決は確定した。日本政府は国際慣習法上の「主権免除」を理由として「国際法違反」だと主張。上川陽子外務大臣は断じて受け入れないと発言した。 １月25日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、訴えた
追悼碑の撤去問題で憎悪扇動 杉田議員「朝鮮総連系が関与」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に
徴用工問題、今も残る火種 「解決策」履行に韓国の司法がストップ：朝日新聞デジタル
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経産省 “人権問題” で企業が注意すべき製品や事例など公表 | NHK
強制労働の排除など、企業にも人権問題への対応が求められる中、経済産業省は企業が注意すべき製品や事例などを公表し、取り引き先などへの点検を促していくことになりました。 人権への対応をめぐって、政府は去年、企業向けのガイドラインを新たに策定し、製品の供給網＝サプライチェーンにも範囲を広げ、強制労働や児童労働の排除などの取り組みを進めるよう求めています。 これを受けて経済産業省では、このガイドラインに沿って、企業が注意すべき製品や事例などを公表しました。 それによりますと、カカオやコーヒーなどの農場のほか、アパレルの生産や鉱物資源の採掘などで強制労働や児童労働が指摘されているとしたほか、人権侵害の事例として、強制労働や児童労働だけでなく、「結社の自由や団体交渉権の侵害」や「先住民族や地域住民の権利の侵害」などをあげています。 経済産業省では、企業に対して今回あげた具体例も参考に、人権尊重に向けた
［山口二郎コラム］ 日韓関係をどう発展させるか
3月16日、日本を訪問した尹錫悦大統領が東京の首相官邸で岸田文雄首相と会い、握手している。首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が来日し、岸田文雄首相と久しぶりに首脳会談を行い、いわゆる徴用工問題について政治的決着をつけたことは、日本国内では歓迎されている。政府、自民党、保守的なメディアにとっては、そもそも元徴用工による補償の要求自体が1965年の日韓請求権協定で賠償問題を最終的に解決したことに矛盾するのであり、韓国政府が補償を肩代わりするのは当然ということになる。 私は、そのような見方には反対である。1965年といえば、朴正煕（パク・チョンヒ）政権の時代であり、条約は、韓国の人々の自由な議論の上に成り立ったものではない。韓国が民主化されて、ようやく、元徴用工の人々は声をあげるようになった。日本が起こした戦争に巻き込まれた人々に対して補償することは、日
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国：時事ドットコム
元徴用工解決策を支持 原告以外の被害者の遺族―韓国 2023年03月21日17時05分 ２１日、ソウルで元徴用工問題を巡り韓国政府傘下の財団が開いた集会 【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は２１日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。 「勇気持って最善尽くす」 尹大統領、日韓関係改善に決意表明―慶応大で講演 参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、１６日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。 国際 社会 コメントをする
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https://twitter.com/BjOgu5F4DGuCGwn/status/1648151174351298563
土偶 on Twitter: "謝ったことを反故にして事実を否定するのは日本では珍しくない。だから怒られるんだよ。 ＞日本社会に限定すれば、謝った事をその後も何度も蒸し返したら、逆に怒られるとは思う。 https://t.co/2nLGyr2ftr"
https://twitter.com/OrisaraniSara/status/1632560380177428480
車家とし on Twitter: "“まず忘れてならないのは、日帝強制動員問題（徴用工問題）は日帝による朝鮮植民地支配下における被告企業による人権侵害についての責任問題であり、すなわちそれは徹頭徹尾日本の被告企業と日本政府の責任問題であるということです。” https://t.co/O1pBeMCG3E"
ペロンパー（前事不忘 後事之師） on Twitter: "「約束を守らない韓国」「ちゃぶ台返し」などと千の丘ラジオばりの嫌韓扇動キャンペーンを繰り広げるだろう。ほんとは加害企業が賠償金を支払えばよいだけなのに。外国の司法が行政に忖度することを期待して、それが裏切られたら騒ぎ出す。韓国を未だに植民地のように考えているからだと思う。"
https://twitter.com/deadletterjp/status/1640482479701377024
https://twitter.com/8YwGruLKqnZJBun/status/1638489274541813760
https://twitter.com/DaegyoSeo/status/1638311032069259268
https://twitter.com/henry_clay2017/status/1638750132933111809
https://twitter.com/mipoko611/status/1639522871457505281
https://twitter.com/RAVEN_S_ARC/status/1639477117045059585
https://twitter.com/sICknXi7EwcKLRL/status/1638146242411925504
倉川知也｜Tomoya Kurakawa ㊙️ on Twitter: "#数十回謝罪 #反日利用 #尹錫悦 #韓国大統領 反日を利用する、なんて 今に始まったことじゃないじゃんw ちなみに韓国政府・政治家だけじゃないじゃん。 日本政府や政治家だって利用してる。 問題はそれを真に受けて 脳停止… https://t.co/rrm4LsoJc9"