出産費の保険適用は筋悪だと思うよ｜飯田泰之
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
日本の１人当たりＧＤＰはＯＥＣＤで２１位 過去最低順位、Ｇ７でも最後尾
内閣府は２５日、２０２２年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万４０６４ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位だったと発表した。比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となり、先進７カ国（Ｇ７）でも０８年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約１５％下落。円ベースでは４４８万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの１２万４５９２ドル。２位ノルウェー、３位アイルランドと続いた。米国は７万６２９１ドルの５位でＧ７構成国ではトップ、イタリアが２０位だった。このほか韓国が３万２４２３ドルで２２位だった。 ２２年の日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで米国、中国に次ぐ３位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は４・２％で前年から０・９ポイント下落し、過去最低となった。
税収上振れで所得減税 政権は金利上昇の恐ろしさを認識しているのか
金融市場で長期金利がじわじわ上昇しており、国債の利払い費に及ぶ将来的な影響が危惧されている。その一方で、予算編成時の見積もり対比での国の税収上振れが続いており、岸田文雄首相はその一部を国民に「還元」する意向を表明した。財政政策が注目される場面が増えているわけだが、どのように考えることができるだろうか。 まず、長期金利上昇と国債利払い費の問題を見ておきたい。日本の長期金利が上昇してきている理由は国内要因、海外要因の双方にある。国債などを売買している債券市場は、近年ではまれに見る「内憂外患」の苦しい状況と言える。 2024年度予算の概算要求で、財務省は国債費を28兆1424億円要求した。23年度当初予算との対比では2兆8921億円の大幅増加である。国債利払い費を計算する際に財務省が用いる想定金利は1.5％に引き上げられた。23年度予算の1.1％からは0.4％ポイントの上昇である。市場金利が水準
【田村秀男の経済正解】脱デフレ やはり消費税減税しかない
本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０
［社説］岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ - 日本経済新聞
人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安
首相は「メガネをかけた学校の先生が増税だけはやりたがっている感じ」 国民・玉木代表が論評｜FNNプライムオンライン
国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日の会見で、自民党がまとめた新たな経済対策への提言に所得税減税などが盛り込まれなかったことについて、「怒り心頭だ。こんなことでは日本経済は全く良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にならない」と批判した。 玉木代表は、「消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も何も入っていない。失望した。期待外れの中身だ」と指摘し、「解散総選挙はできないんじゃないか」と述べた。 そして、党独自の経済対策を、10月中に岸田首相に申し入れる意向を示した。 また、玉木代表は、岸田首相について「メガネかけた学校の先生に、難しい授業を教わってるみたいな感じになる」と指摘。 「『増税メガネ』とか言われて気にしているという話がある」とした上で、「増税をしているわけではないが、やりたいことが見えないけれど増税だけはやりたがっているという感じが、マイナスの印象になっている」と述べた。
公明・石井幹事長、所得減税「より国民が実感」 経済対策巡り
公明党の石井啓一幹事長は６日の記者会見で、政府・与党が今月中に取りまとめる経済対策の一つとして、減税を検討していることに関し、「所得税の方がより国民が（税収増の還元を）実感できる」との見解を示した。消費税は「所得税以上に効果を発揮するのに時間を要する」とも述べた。 石井氏は経済対策について「足元の物価高騰に対応するためには、即効性のある給付というのは有力な対策だ」と指摘した。減税については「税収増を国民に還元する意味では若干時間がかかるとしても、有力な選択肢」として、給付と減税の組み合わせも検討対象とする考えを示した。
1億総貧困の日本を救うには｢格差拡大｣を進めるしかない？ 経済学者･成田悠輔が｢格差是正｣に抱く違和感 経済同友会･新浪剛史代表幹事と初対談
「日本経済再興」にはなにが必要なのか プレジデントオンライン編集部では、9月26日に経済同友会・代表幹事の新浪剛史さんと経済学者・成田悠輔さんの公開対談を実施します。テーマは「日本経済再興」です。これはPRESIDENT創刊60周年記念フォーラム「未来創造フェスティバル」のプログラムのひとつで、参加費は無料です。 この記事では、特別対談の企画の経緯をお伝えします。ひとつのきっかけは、2022年10月、成田悠輔さんが、やはり経済同友会の代表幹事（当時）だった櫻田謙悟さんとビジネス映像メディア「PIVOT」で行った「日本再興ラストチャンス」という対談動画です。 櫻田さんは、経済同友会を通じて、日本再興に向けてさまざまな提言をされています。その前提は「今を逃すとものすごい勢いで衰退していくのでは」という強い危機感だといいます。やるべきことはもう何度も議論されてきたが、変わるのが嫌で実行できていな
円安が日銀の政策修正後も止まらない…国債購入を控えたいのに金利上昇対応で国債を買い続ける矛盾：東京新聞 TOKYO Web
17日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時1ドル＝146円台半ばと昨年11月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準となった。日銀が7月の金融政策決定会合で政策修正に踏み切ったことで、市場関係者からは円高に振れやすくなるとの見方もあったが、その後も円安に歯止めがかかっていない状況で、再び物価上昇を加速させそうだ。（寺本康弘） 円安が進んでいるのは日米の金利差が再び注目されていることが原因。11日に米国で市場予想を上回る物価の統計が発表されたことや、16日に公表された7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、多くの出席者が物価上昇率の上振れリスクが大きいとして「さらなる金融引き締めが必要となる可能性がある」との見方を示したことが明らかになった。 一方、日銀は7月の金融政策決定会合で、0.5％に抑えていた長期金利の上限を1％まで引き上げる修正に踏み切った。政策修正で日米の金利差も一方的に
【安倍氏銃撃１年】経済再生、見えぬ岸田色 労働市場改革に焼き直し感
憲政史上最長の通算８年８カ月という長期政権を築いた安倍晋三元首相も成しえなかったのが日本経済の再生だ。日本銀行による大胆な金融緩和など経済政策「アベノミクス」で、デフレではない状況にまで経済を底上げしたが、物価と賃金がそろって上昇する経済の好循環を生み出すことはできなかった。岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ、アベノミクスとの違いを強調するが打ち出す政策に新味はない。日本経済をどう導こうとしているのか、〝岸田カラー〟はまだ見えていない。 「３０年間続いてきたデフレ経済、コストカット経済から脱却し、未来への投資によって成長する経済をつくり上げる」。岸田氏は、６月２１日の国会閉幕後の記者会見で、そう強調した。 成長戦略の柱として岸田氏が力を入れるのが労働市場改革だ。年功序列や終身雇用といった日本の雇用慣行を是正することで、労働力が成長分野に移動し、日本経済を再生させるという青写真を描く。た
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日本の「豊かさ」世界24位に低下 UNDP人間開発指数ランキング - 日本経済新聞
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
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円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
音楽アプリ、Amazon首位陥落 課金誘導で利用者離反 - 日本経済新聞
土佐の酔鯨 on Twitter: "日曜日の朝から気の滅入る話で申し訳ない。 しかし日本の没落をこのチョコレートのパッケージが示している。本来12個入っているはずなのに10個しかない。減少分をデザインで巧妙に隠しているのである。問題はあらゆる分野において同様の「偽装」が行われていることである。日本は静かに沈んでいる。 https://t.co/GVQYNwjLP8"