＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
死刑廃止論者のキモさを最近やっと言語化できるようになった
ぶっちゃけキモいじゃん 死刑廃止論者って 沢山キモいところはあるんだけど、特にキモいところ何だと思う？ それは残虐な犯罪を死に値する罪だと思ってないってことなんだよ これが最高に恐ろしくてキモい 女子中学生を何度も強姦して、次々家族を皆殺し女子中学生も共犯にするためにまだ小さな弟を殺すよう命じる こんな鬼畜の所業こんな理不尽な罪と釣り合う罰なんて死以外ないんだよ けど、死刑廃止論者は違う これだけのことをしでかしても死ななくていいと思ってる これマジでキモくない？ 罪に対する罰に関してとてつもなく不釣り合いな天秤を内面に持ってるんだよ マジでキモいよな
再審請求中の死刑執行「見合わせ相当」 原告側、通達根拠に違憲主張：朝日新聞デジタル
再審請求中の死刑執行により、弁護権を侵害されたなどとして、元死刑囚の弁護人だった3人が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、大阪地裁であった。原告側は、再審請求中の執行は「見合わせることが相当」とした1951年の国の通達があるとし、現状の運用は違憲・違法だと主張した。 この通達について、原告側は「適正な手続きによらなければ刑罰を科されないことを定めた憲法31条の表れだ」とした。一方、国側は「行政文書として保管されていない」ものの、60年の別の通達で廃止されたと説明。次回の口頭弁論の期日までに、反論を検討するとした。（松浦祥子）
法相の「死刑のはんこ」発言 政治研究者が見た問題点と政権への影響：朝日新聞デジタル
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【正論】「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高
青山学院大大学院の福井義高教授＝２０１３年１２月９日、東京都渋谷区渋谷（瀧誠四郎撮影）今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。 ≪自力救済禁止は条件つき≫ しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に立てば、国家（ステート）あっての国民（ネーション）ではなく、国民あっての国家である。国家は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけではない。
安倍元首相を暗殺した山上容疑者の今後は？「死刑の可能性低い」と元東京地検特捜部検事 | 女性自身
7月8日、奈良市で遊説中の安倍晋三元首相（享年67）が、銃撃されて殺害された事件の衝撃は、今も日本中を覆っている。現場で取り押さえられて逮捕された山上徹也容疑者（41）は、警察の取り調べに対して、犯行動機や事件で使用した手製の銃器の製造過程などについて、少しずつ供述を続けている。 SNS上には、山上容疑者が厳しく処罰されることを望む声も見られる。捜査も進行中であり、裁判になるのはまだ先とされているが、山上容疑者の量刑はどのようなものになるのか。元東京地検特捜部副部長で、衆院議員も務めた若狭勝弁護士はこう話す。 「個人的には厳罰に処すべきだと感じる部分はあります。自作の銃器を使用し、犯行に至るまでの計画性があり、非常に悪質な事件です。しかし、実際にこれまでの裁判の基準からすると、死刑になる可能性はあまり高くないと考えられます。 過去に、殺害した方法や殺害に至る経緯があまりにも残虐非道で、かつ
死刑執行を「当日告知」する法務省の事情
死刑執行の当日告知は憲法違反―。死刑判決が確定し、執行の時を待つ死刑囚２人が、当日告知による執行を受け入れる義務がないことの確認などを求める訴えを昨年１１月、大阪地裁に起こした。法律は、法務大臣の命令から５日以内に執行するよう定めているが、告知時期の規定はなく、かつては死刑囚本人に対し前日までに告知したこともあった。なぜ当日告知で統一されたのか。国は理由を明らかにしていないが、執行に携わった経験を持ち、平成１９年に退官した元刑務官の藤田公彦(まさひこ)さん（７５）が複雑な事情を明かした。 告知から１～２時間で「なんですか？」 「いいから出てこい」 平日の午前１０時ごろ、刑務官４、５人が訪れ、有無を言わさず死刑囚を独居房から廊下へ出す。いつもとは違う角を曲がり、５～１０メートルおきに配置された刑務所職員が目に入ると、死刑囚が抱いた疑念は確信に変わる。
【偏西風】死刑に奈良弁護士会が意見書 是非問う前に議論積み重ねよ 奈良支局長・粂博之
東京・霞が関の法務省旧本館。昨年は３人の死刑が執行され、新たに４人の死刑が確定した究極の刑罰である死刑。世界では廃止した国が多数を占める一方、日本では国民の大部分が存置を容認している。どちらが正しいのか答えることは難しいが、放置はできない―と奈良弁護士会が日本の死刑制度の問題点と改革の方向性を検討した。その成果が、死刑制度についての国民的な議論の出発点になると期待しているという。 踏み板の上に渡した梁（はり）からロープをぶら下げた「絞罪器械」の図を示し「凡絞刑ヲ行フニハ先ツ…」などと説明する「明治六年太政官布告第六十五号」。わが国の死刑執行の手引だ。法律の条文ではない。「死刑は最も重い刑罰なのに、このように執行方法を明確に定めた法律すらない。いまだに明治初期の太政官布告に基づいている」と、奈良弁護士会「死刑制度改革に関する検討プロジェクトチーム」座長の藤本卓司弁護士は指摘する。「今の制度に
松本人志 京王線“ジョーカー男”に「ジョーカーならバットマンと闘えよ…何を人を巻き込んで」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
松本人志 京王線“ジョーカー男”に「ジョーカーならバットマンと闘えよ…何を人を巻き込んで」
死刑制度廃止「適当ではない」 古川法相 - 日本経済新聞
古川禎久法相は5日の記者会見で、死刑制度の廃止について「適当ではない」と述べた。「国民世論の多数が、極めて凶悪な犯罪には（死刑は）やむを得ないと考えている」と指摘した。世界的な廃止の動きに
犯罪人引渡条約、日本は米韓のみ - 産経ニュース
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６６）のレバノンへの逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は２日、犯人隠避の疑いで、米国側から身柄の引き渡しを受けた米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー容疑者（６０）と息子のピーター容疑者（２８）を逮捕した。特捜部は逃亡支援の経緯などを調べる。 犯罪人引渡条約は、国外逃亡した容疑者の引き渡しを相手国と定めたもので、日本は米国と韓国の２カ国と締結している。法務省によると、条約がなくても各国の法律に基づいて引き渡しを受けることは理論上可能だが、請求を受けた国に引き渡し義務がないため実現するケースはまれだ。 米英など欧米諸国は、犯罪人引渡条約の締結国が数十から１００カ国以上に上る。一方、日本の締結国は米韓のみで、法務省関係者は「死刑を導入していることが一因」と指摘する。 欧州を中心に死刑制度を廃止した多くの国では、引き渡した容疑者が死刑に
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kobefs@パソコン作る人🪛 on Twitter: "優先順位は、1.被害者の人権 2.加害者の人権 この順番を間違えてはいけない。"
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「軽率だ」「あれはまずい」 地元や検察、あきれ顔―法相辞任：時事ドットコム
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日本奪還/反ナチ on Twitter: "死刑廃止となった場合「受刑者の出所後の復讐」を完全に防げるかは問題となるかも知れない。"