日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は15日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。 懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。 作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。 学術会議の在り方をめぐっては昨年12月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指
自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたとの週刊誌報道を巡り、北海道の鈴木直道知事は28日の定例記者会見で、公開された音声を確認したとし「適切とは言えない発言があった」と苦言を呈した。 長谷川氏は同日付のブログで「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿した。 鈴木氏は長谷川氏に同日、電話で「適切に対応すべきだ」と伝え、謝罪を受けたという。一方、道庁職員へのパワハラについては「私は報告を受けていない」とした。 週刊文春は、長谷川氏からの要求への対応で、札幌市職員の残業が月100時間を超えていると報じた。また総務副大臣時代、全国市有物件災害共済会の職員らに「うるさい」「黙っとけ」などと発言したとされる音声を公開した。 歌手の吉幾三さんはユーチューブで、航空会社の客室乗務員への長谷川氏の言動が高圧的だとの手
自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が2月21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開し
立憲民主党の塩村文夏参院議員は13日の参院予算委員会で、岸田文雄首相(自民党総裁)に対し、自民和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題について、ただした。塩村氏は一部報道を引用して「このダンサーが所属している所はサービスが際どいことで有名ということだ。過激なコスチュームでサービスしてくれるという。報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れ、お互いの唇が接触するのは知られた話だ」と述べた。 その上で、塩村氏は「女性を触るなどの品性のない行いをした者がいなかったのか」と質問した。これに対し、首相は「(会合に出席した)藤原崇前青年局長をはじめ、女性の体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けている」と語った。 塩村氏は会合の出席者が男性で占められていた状況についても問題視し、「その多様性が自民党さんにはないのではないか」と指摘した。首
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岸田文雄・内閣総理大臣が、不適当な言葉を使ったゆえに苦境に陥っているであろう話。 岸田文雄内閣の支持率が低い*1ことは皆さんご存じだろうが、その一因は、「還元」だと思う。 以下、読売新聞紙面から。 所得税などの4万円の減税に世論の理解が広がっていないのも悩みの種だ。 首相は(11月)20日の衆院本会議で「国民から見れば、新型コロナウイルス禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べ、「税収の還元策」として幻影を打ち出した意義を改めて説明した。*2 財務省HP「税収に関する資料」 www.mof.go.jp の「一般会計税収の推移」を見ると、所得税は、たしかに令和2年*3から令和4年にかけて増収になっている。 しかし、それは所得があったのだから当たり前で、それで還元してしまうと、「ビルトイン・スタビライザー」*4が働くなってしまう。 また、財務省HPのpdfファイル「一般
野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会=東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松本光樹撮影 強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。 政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。
政府は9日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。 懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の5項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。 法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。 一方、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり
今年13回忌を迎える妻、佳子さんが遺した銀のおちょこを手にする自民党の谷垣禎一元総裁=東京都内の自宅(酒巻俊介撮影) 岸田文雄内閣の支持率がなかなか上がらない要因はどこにあるのか。首相は「次元の異なる」少子化対策や、性的少数者(LGBT)などの理解増進法も進めたが、自民党の谷垣禎一元総裁(78)は「政治だけで解決できない問題がある」と指摘する。 「少子化対策って、政府の政策だけでこなせるものなんですかね」 酒巻俊介カメラマンがつぶやくように尋ねた。 「私が生まれたのは昭和20年、第1次ベビーブームの直前だ。私の直後から出生数がばっと増えたのは、終戦で安定感が生まれたことが一因だ。そこから高度経済成長に向け、日本はどんどん豊かになった。私と弟は歳が6つ違うが、2人が育った時代は豊かさが違う。私のときは、学校に裸足の子がたくさんいたんですよ。満州や朝鮮から引き揚げてきた家庭は特に貧しかった。私
自民党の谷垣禎一元総裁(78)の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス(新興国・途上国)の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のODA(政府開発援助)を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ
「慰安婦の(中略)性的虐待も否定された」とする2014年の自民党委員会決議(右)と「心身にわたり癒しがたい傷」を負わせたと謝罪する河野談話 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表した「河野談話」の発表から4日で30年。内容を裏付ける学術研究は進み、歴代政権は継承を明言する。だが、慰安婦に対する強制的な扱いに疑問を挟み、国の責任を棚上げするような主張が、自民党や保守層を中心に根強く残る。調査を続ける専門家は「女性を傷付けたという事実の否定は許されない」と語り、当時約束した研究、教育の強化を求める。(森田真奈子) 河野談話は1993年、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が発表した。軍の広範な関わりと、慰安婦の募集や移送などが「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明記。強制連行についても、河野氏は記者会
自民党の小渕優子組織運動本部長は12日、官房長官や自民党参院議員会長などを歴任した青木幹雄氏が死去したことについて、「良いときも苦しいときも温かく指導をいただいた。本当に残念で大きな穴が開いてしまったような気持ちだ」と述べた。党本部で記者団に語った。 青木氏は小渕恵三内閣で官房長官を務め、小渕氏の父・恵三氏の側近として活躍した。小渕氏は「父亡きあと青木氏は私にとって政治の世界の親代わりでもあった」と振り返り、「父が首相のときには、本当に苦しいときを女房役として支え、青木氏しかいない官房長官の役目をしていただいた」と声を詰まらせながらしのんだ。 青木氏の影響力が強い平成研究会(茂木派)に所属する小渕氏。青木氏の死去が派閥に与える影響について「申し上げる立場ではない」としつつ「羅針盤を失ったことは平成研にとって当然ながら大きな悲しみであり損失だ」と述べた。 その上で、「しっかり結束をしていくこ
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