2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、日本で初めて人種・民族差別に正面から向き合った法律だ。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動を「許されない」とし、国や自治体に対策の実施を求めている。一方、罰則や禁止規定がない理念法にとどまり、抑止効果が不十分との指摘もある。解消法の付則には被害実態を勘案し、必要に応じてさらなる取り組みを検討するとも記されている。成立に関わった自民党の西田昌司参院議員に、ヘイトを巡る現状認識や法の効果などを聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 実質的な抑止になった ――法の施行から5年がたちました。この間の社会の変化をどう見ますか。 ◆5年前はヘイトスピーチをやる団体が、特に首都圏や関西圏で盛んに活動していました。在日韓国・朝鮮人の方々に対する著しい不合理な状況があったわけです。私
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NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」上で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判されている問題で、同局は2日、問題ツイートを含む8月までの投稿を削除した上で同局のホームページ(HP)上に転載した。「投稿を残しておくのは朝鮮人への差別を助長する」とツイートの削除を求める声が高まるなか、場…
JCとの提携発表で炎上したTwitter Japanの2月10日付ツイート。投稿直後から批判のコメントが殺到した。 ツイッター(Twitter)の日本法人「ツイッタージャパン」(東京・京橋)が若手企業経営者らの組織「日本青年会議所」(JC)と情報・メディアリテラシーの確立に向けたパートナーシップ協定を1月29日に締結。2月10日に公式アカウントで告知するやネット上で炎上する事態となった。 JCといえば過去に会頭だった麻生太郎氏(現副総理・財務相)ほかの保守系政治家を多数輩出。2018年には同会の「憲法改正推進委員会」が「宇予くん」なるツイッターアカウント上で中国や韓国、一部の報道機関を中傷する投稿を行なって批判され、謝罪とアカウント削除に追い込まれた。今回も同会「メディアリテラシー確立委員会」の公式アカウントが、ジャーナリストの津田大介さんを中傷する投稿をリツイートして批判され、撤回するな
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