「軍艦島」報告書の日本語版を公開
政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。
【室谷克実 新・悪韓論】反日フェイク情報に踊る「悪罵の大国」韓国 処理水の海洋放出でＩＡＥＡや米も見放す哀れ 自国で昨年「科学的に問題ない」という報告書の無意味（1/3ページ）
日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を正式決定したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が猛反発している。自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出していながら、政府やメディア、市民団体が「反日」狂乱を展開しているのだ。ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「世界的な慣例」と容認しており、同調するのは中国共産党政権と、日本の左派野党や一部メディアぐらいではないのか。こうしたなか、韓国政府の合同タスクフォースが昨年１０月、「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたという。ジャーナリストの室谷克実氏が「悪罵の大国」に迫った。 ◇ 「炎上大国」韓国は、日本政府が福島原発の処理水を海洋放出する方針を決めるや、予想通りに燃え上がった。政権与党と保守野党が「反日の激しさ比べ」でもするかのように煽り立て、怒りの火先は日本だけでなく、ＩＡＥＡにも向
【主張】韓国大統領の演説 具体策なき言葉は無用だ
韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」を記念する式典の演説で、日本との歴史問題について「被害者中心主義」に立つと強調した上で、「いつでも日本政府と対話する準備ができている」と語った。 文氏は「過去の問題は過去の問題として解決し、（両国関係の）未来志向的な発展に一層、注力せねばならない」とも述べた。 対日融和姿勢を示したとみなすのは早計だ。演説には関係改善に向けて韓国側がどのように行動するかという解決策の提示がなかった。行動を伴わなければ期待することは難しい。 加藤勝信官房長官が会見で「懸案解決のため韓国側の具体的な提案を注視していきたい」と述べたのは妥当である。 はっきりさせておきたいのは、両国関係を国交正常化以来最悪の状況にしたのは、ひとえに韓国側に責任があるという点だ。 文氏は大統領就任後、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意をほごにした。いわゆる徴用工
【主張】慰安婦像の撤去 韓国の「反日」阻む外交を
菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。 ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めた。 茂木敏充外相が１日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した。 像を放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるといった歴史の捏造（ねつぞう）が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。 容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を「歴史的事実に関連した追悼教育のため」だと擁護し、撤去を求めた日本政府を「日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判したことだ。 ２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な
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早川タダノリ on Twitter: "本日の産経新聞の阿比留コラムで「北大総長室に押しかけ」の件で訂正が出た。デマ屋の国基研寄稿記事をうのみにして裏取りもせずに書きなぐり、以て日本学術会議が「自由を圧殺」した論拠としたものが崩壊したわけですね。… https://t.co/RddnptLZjA"
