ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
【現着しました！】リトアニア大使 旧ソ連時代は「まるで刑務所」 危機意識薄い日本人に警鐘
インタビューに応じるリトアニアのオーレリウス・ジーカス駐日大使＝６月２９日、東京都港区元麻布のリトアニア大使館（酒巻俊介撮影） 東京都港区元麻布にあるリトアニア大使館には自国旗に加え、ロシアによる侵略が続くウクライナと、ロシアに制裁措置を取る欧州連合（ＥＵ）の旗が掲げられている。ロシアへの対決姿勢を鮮明にする背景には、リトアニアに刻まれた旧ソ連時代の負の記憶があるからだ。当時を知るオーレリウス・ジーカス駐日大使（４４）は「まるで刑務所」と振り返り、ロシアとの間で領土問題を抱える日本に警鐘を鳴らす。 苦い記憶受け継ぐリトアニア大使館は、麻布十番駅から徒歩約１５分の高台にある。レンガ造りの建物にかかる「ＥＭＢＡＳＳＹ ＯＦ ＴＨＥ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＬＩＴＨＵＡＮＩＡ」の銀板が印象的だ。 大使館には黄、緑、赤の３色のリトアニア国旗がはためく。この三色旗は、１８世紀から続いた帝政ロシアの支
首相襲撃容疑者が不満の「被選挙権年齢」 世界の潮流は
岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が選挙に出馬できる年齢制限などを定めた日本の選挙制度に強い不満を持っていることが１８日、明らかになった。日本の被選挙権年齢は衆議院が２５歳以上、参議院が３０歳以上と規定されているが、近年は若者の政治参画促進を目的に見直しを求める声もある。ただ世界の被選挙権年齢を見渡すと、主に「１８歳」「２１歳」「２５歳」の３つに大別されているようだ。 国立国会図書館が令和２年に公表した資料によると、日本の衆院にあたる下院（一院制含む）での被選挙権年齢が判明した１９５カ国・地域のうち、最多は「１８歳」の６５カ国（３３・３％）。英国やドイツ、豪州などが該当する。英国は２００６年の法改正で被選挙権年齢を２１歳から１８歳に引き下げた。「議員に関心があり、職務を果たせる２１歳未満の若者が
【大手町の片隅から】「大江健三郎」を中国が悼む理由 乾正人
亡くなった大江健三郎氏には、一度もお目にかかったことはないが、大変お世話になった。ネタに困ったときに限って大江氏が、突っ込みどころ満載の発言をしてくれ、幾度となく窮地を救ってくれた。 ８年前の憲法記念日もそうだった。横浜で開かれた「護憲集会」で、安全保障関連法案の成立を期していた安倍晋三首相を大江氏は、何度も呼び捨てで厳しく非難した。 さっそく「編集日誌」（いまこの欄はなくなったが）で、「どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの『ヘイトスピーチ』そのものです。ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが」と書いた。 案の定、賛否両論おびただしい反響をいただいた。この御恩は一生、忘れない。生前のご厚誼に深く感謝しようと思っていたら、中国外務省の汪文斌報道官に先を越されてしまった。報道官は会見で「中日の
【主張】代表質問 国の守りに関心ないのか
岸田文雄首相の所信表明演説に対する国会の代表質問が終わった。 北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイルは青森県上空を通過した。ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。 安全保障環境が厳しさを増しているのは誰の目にも明らかで、平和を保つための防衛力の抜本的強化は急務である。 だが、防衛力強化や憲法改正を前向きに説いたのは日本維新の会と自民党、国民民主党の一部議員だけだ。与野党の多くの質問者からは、国を守る責務を担っている緊張感が伝わってこない。国の根幹となる憲法の改正論議についても同様だ。極めて残念である。 抑止力向上には防衛費増額が欠かせない。それなのに立憲民主党の泉健太代表は「国民理解もないままに急激に予算を増額させることは、防衛政策をゆがめる可能性もある」と慎重だった。反撃能力保有にも後ろ向きである。 岸田首相の答弁も踏み込みが足りなかった。所信演説の内容の繰り返
【政解】世界遺産推薦「佐渡金山」の価値 貴重な遺構、正確な史実訴えよ
「佐渡島の金山」を構成する相川鶴子金銀山遺跡の「道遊の割戸（どうゆうのわりと）」＝新潟県佐渡市焼金炉跡など確認政府は１日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島（ さど ）の金山」（新潟県）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと反発し、政府は一時推薦見送りも検討したが、ようやくスタートラインに立った。今後は韓国との「歴史戦」を乗り越えるため、佐渡金山の文化的価値だけでなく、歴史的事実を正確に伝える態勢の整備が急がれる。 佐渡金山は江戸時代、鉱山の採掘から製錬までを伝統的な手工業で行った貴重な産業遺産だ。１７世紀には年間４００キログラム以上の金を産出し、金山の規模としては世界最大級を誇った。
【から（韓）くに便り】黒田勝弘 日韓「大河ドラマ」の見比べ
ＮＨＫテレビの大河ドラマ『青天を衝け』が終わった。最後は日本近代史を駆け足で追っかけた感じでいささかあわただしかった。そのせいか、ソウルで見ていて主人公・渋沢栄一の韓国などアジアとのかかわりはほとんどカットされていたように思う。 ただ、盟友・伊藤博文が旧満州・ハルビンで韓国の独立運動家に暗殺された話は、さりげなく（？）登場していた。日韓関係の〝暗〟に当たる部分だが、それなら渋沢の韓国近代化への寄与という〝明〟も出してほしかった。 渋沢は生涯で３回、韓国を訪れ韓国皇帝にも会っている。韓国最初の紙幣発行や最初の鉄道開通は渋沢の手になる。そしてドラマの最終回近くで渋沢が生涯手がけた企業名が一瞬、ズラッと画面に登場したが、その中に「京都織物」の名前があった。
【政界徒然草】１０増１０減「地方軽視」で抜本見直し論も
総務省が１１月３０日に公表した令和２年国勢調査の確定値に基づく算定の結果、衆院選挙区の都道府県別の新たな定数は、１５都県で「１０増１０減」となることが固まった。新定数配分は次回の衆院選から導入される可能性が大きい。これにより一票の格差は２倍以内に是正されるが、定数が大都市圏で一層増え、地方で減ることには、与野党ともに抵抗感がないわけではない。これを機に選挙制度の抜本的な見直しを求める声も出始めている。 「現在の選挙制度のひずみが行きつくところまで行きついた結果だ」 定数が１減となるある県の衆院議員は、新定数配分についてこんな感想を漏らした。選挙区の新定数は東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知が各１増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減となる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉だけで全体（２８９議席）の３割近くを占める計算だ。
選管も案じた２人の「かめいあきこ」
衆院選島根１区の選挙ポスター掲示板。亜紀子を強調した亀井亜紀子氏のポスターの横に、手書きの亀井彰子氏のポスターが並ぶ＝松江市 １０月３１日に投開票された衆院選で、島根１区では名字と名前の読み方が同じ「かめいあきこ」氏が２人立候補した。一人は立憲民主前職の亀井亜紀子氏（５６）。もう一方は無所属新人の亀井彰子氏（６４）。当初、島根１区は盤石の地盤を持つ自民前職の細田博之氏（７７）と亀井亜紀子氏との一騎打ちになるとみられていたが、公示直前に２人目が登場。亀井亜紀子陣営はポスターなどの表記変更も余儀なくされた。県内の選挙管理委員会も案分票の対応に気をもんだ。その結末は…。 「あきこ」から「亜紀子」に「生まれて初めて同じ名前の人にあいました。ポスターの急な刷り直しなど、みなさんには大変ご協力を頂き感謝しております」 １０月３０日夜、ＪＲ松江駅前で最後の街頭演説を行った亀井亜紀子氏は、こう選挙戦を振り
米台加入模索のはずが…ＴＰＰ苦慮の議長国日本
中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申し入れたことで、ＴＰＰ議長国の日本も難しいかじ取りを迫られることになった。６月に加入交渉が始まった英国に加え、半導体製造などで強みを持ち、加入に前向きな台湾も取り入れ、サプライチェーン（供給網）の「対中包囲網」を築くはずが、その算段が崩れる可能性があるためだ。 閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」の議長を務める西村康稔経済再生担当相は１７日の閣議後記者会見で「（中国が）極めて高いレベルのルールを満たす用意ができているかどうかしっかり見極める必要がある」と慎重に臨む姿勢をにじませた。 もともとＴＰＰは米国のオバマ政権が中国の台頭に対抗して推し進めた経緯がある。一国主義を掲げるトランプ前政権下で米国は離脱したが、日本がその理念を継ぐ形で主導。半導体の供給網などをめぐり中国排除を目指すバイデン政権の誕生を踏まえ、米国の復帰を促すとともに半導体産業
「慰安婦」記述の「学び舎」歴史教科書 植村隆も支援者に | 週刊金曜日オンライン
１９９１年８月14日の元日本軍「慰安婦」の金学順さんの記者会見から30年を記念した国際シンポが８月13日、ソウルで開かれた。正義記憶連帯などの主催だ。私は「金学順さんが伝えたかったこと――最初に報じた記者からの報告」と題し、オンラインで話をした。事前配布の手記はＡ４で11枚。そこで私はこう指摘した。 「金学順さんが日本の弁護団に訴えた三つの願い①日本政府の謝罪②若い世代への記憶の継承③碑の建立――が殆ど実現されていないことに愕然とする」「とても恥ずかしく思う。金学順さんの願いが実現するように力を尽くしたい」。 手記では、記憶の継承への妨害として、中学校の歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』（学び舎発行）を使用している灘中学校などに２０１６年、抗議のはがきが大量に届いたケースにも言及した。同書は「慰安婦」問題を記述していた当時唯一の教科書。「金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女
山川出版 中国人徴用の記述を修正 歴史教科書
萩生田光一文部科学相は３０日の参院文教科学委員会で、４月から使われる山川出版社の中学校歴史教科書で、戦時中に中国人が日本に徴用されていたとする記述が訂正されたと明らかにした。「中国人は徴用されているとの記述はなくなっている」と述べた。日本維新の会の松沢成文氏に対する答弁。 昭和１４年施行の「国民徴用令」は中国に適用されておらず、一般的に「徴用」の用語は自国民を対象にしたものと解釈されている。日本の統治下にない中国人を対象にするのは誤った表記だといえる。 萩生田氏らによれば、山川出版社は令和元年度の教科書検定に合格後、「中国人徴用」の記述について「より厳密な表現に変更する」と申請があり、文科省は昨年１１月に訂正を承認したという。 山川出版社の教科書は当初、「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文で「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いら
「ムネオ節」炸裂…立民議員の言動に「限度を超えている」 議場騒然
日本維新の会・鈴木宗男氏（右）の質問をめぐり紛糾する参院予算委員会＝１８日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 日本維新の会の鈴木宗男氏は１８日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が１０日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。 「３月１０日の予算委で、（立民の）田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」 鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、
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【明解 朝鮮半島】日本の呼応はまたも必須なのか 日韓首脳会談に見た韓国の限界
https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1607919057478778880
【田村秀男の経済正解】防衛増税 国力再生のチャンス潰すのか
【竹島を考える】佐渡金山で愚策繰り返す日本 対韓外交は大局を見ろ
