市民グループ「沖縄カウンターズ」が公開したインターネット上の沖縄に対する差別的発言=21日、那覇市 - 「沖縄県民全体が攻撃対象」投石騒動後、SNSにあふれるヘイト・差別 - 写真・画像(1/1)
市民グループ「沖縄カウンターズ」が公開したインターネット上の沖縄に対する差別的発言=21日、那覇市 - 「沖縄県民全体が攻撃対象」投石騒動後、SNSにあふれるヘイト・差別 - 写真・画像(1/1)
拡大 中国の会員制交流サイト(SNS)で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている(中国のSNSから) 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト(SNS)に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
日本は規制緩和になお慎重 資産現金化の動向を警戒 日本政府は、韓国による貿易管理体制強化の実効性を見極める必要があるとして、輸出管理規制の緩和には慎重な姿勢を続けている。規制の長期化が日本側に直接もたらす影響は大きくないものの、韓国の元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化手続きが早まらないかを警戒している。 輸出規制を巡り、韓国が世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きを再開したことに、梶山弘志経済産業相は6月30日の閣議後の記者会見で「一方的な対応。これまでの輸出管理政策対話の合意をほごにしかねず、極めて遺憾だ」と語気を強めた。 昨年7月の輸出規制に対し、韓国が示した日本製品の不買運動や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などの反発は、日本側にとって「想定以上だった」(政府関係者)。その後、昨年12月には規制に関する2国間協議が約3年半ぶりに再開されたにもかかわら
いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記(1次史料)からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる。 そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。 私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。 原告12人のハルモニ(おばあさん)がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか-である。 裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内容として記している。<原告らは日本帝国に
「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」-。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。...
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