古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
マスメディア批判の中心 - 擬似環境の向こう側
マスメディアの報道は昔から繰り返し批判されてきた。 誤報、事実の歪曲、閉鎖的な記者クラブ、政府の発表をただ流すだけの発表ジャーナリズム、センセーショナリズム、取材対象との癒着、他社よりも少し早いだけの無意味なスクープ合戦、調査報道の欠如などなど。マスメディア批判の文脈で用いられる言葉は昔から驚くほど変化していない。 しかし、ここ数年、マスメディアが批判される理由が少し変わってきたのではないかという印象もある。このエントリではその変化について考えてみたい。 かつて、マスメディア批判の根本には「必要な情報をマスメディアが報道しない」という問題意識があったように思う。つまり、権力に屈したり、情報操作に乗せられるかたちで、読者や視聴者が本当に必要としている情報を届けていないということが批判されていたわけだ。記者クラブにしても、その横並び体質が調査報道の発達を妨げ、発表ジャーナリズムの温床になってい
マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
新聞記事でよく見かける「自称○○」の仕組み (2005年7月13日) - エキサイトニュース
自称タレント。その言葉から受けるイメージはタレント事務所に入ってはいるが、まだアルバイトは続けている。 いわゆる売れないタレント。同様に自称ミュージシャンや自称作家も「売れない」という冠を付けられているようだ。こういった「自称○○」という表記を新聞の事件記事で良く見かける。一体全体どういったライン引きで自称とされているのか。年収なのか!? 私自身が関西で超ローカルなMCタレントをしているだけに他人事ではない。 先日とあるバーで隣り合わせた方が偶然にも大手新聞社の記者さんだったので真相を聞くことに成功した。 名刺もいただいたし、自称新聞記者ではないはず。 記事にするにあたり容疑者の住所・氏名・年齢・職業は基本データとして必要な情報だという。職業の自称○○はその職業による収入は関係なく、本人の言っていることを警察や記者が事実確認を取れなかった場合に表記されるらしい。実際には容疑者は警察に拘束さ
｢無断引用｣は誤用か､メディアの造語か | GoHoo
▼STAP論文をめぐる疑惑報道の中で「無断引用」という表現が使われている。引用は無断で行ってよいから間違った表現であるが、メディアが便宜的に使っている造語だという説もある。（楊井 人文） STAP細胞論文に疑惑の目が向けられている。メディアの報道が熱を帯びる中、「無断引用」という表現が飛び交っている。結論からいえば、これは間違った表現だ。元来、「引用」は無断でできる。とりわけ学術論文で先行研究の引用は欠かせないが、すべて無断だ。だから「無断引用」なる表現自体がおかしい。こうした表現が流布すると、無断で引用することが不適切なこと、違法なことだと誤解する人が出てきかねない。 著作権法上、引用は許諾が不要であるが、他人の著作物であること（出所）を明示することが前提条件である。出所を示さなければ、本人の著作であるかのような外観となり、引用だと第三者に認知されない。これを故意に行った場合を、一般に「
地方のマスゴミだけど、もう仕事辞めたい
田舎の展示会のニュースとか、 やる前から結果が分かっているような選挙とか、 絶対Ｊ１に上がれないであろうクラブチームとか、 伝統を受け継ぐ若者とか、 特産品を作っている農家とか、 地元の方言とか、 スポンサーのワガママとか、 ＯＢばっかりが外野からうるさい高校野球とか、 さびれるばっかりの商店街とか、 そんな中、地域活性化に取り組む人たちとか、 特産品を新たに生み出そうとしている人たちとか、 台風とか大雨、地震とか、 防災を自治会とかNPOとかで頑張っている人とか、 人助けをした高校生を表彰とか、 お年寄りが生きがいのために人形作ったりとか、 給食に特産品をいれたりとか、 障害者の作品展とか、 有効求人倍率とか、 ガソリンの値段の上下とか、 とか、とか、とか、 もう飽きたよ！ 知ってても全然必要じゃない情報。 取材する意味あんの？伝える意味あんの？ どうせ読んでないだろ、見てないだろ！ 意
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
報道関係者の皆様へのお願い - Obokata Lab/Cellular Reprogramming
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
竜巻の写真を撮影した高校生に群がるマスコミに義憤を燃やしている人がいるようだが、本人は気にしてない模様 - 世界はあなたのもの。
雑ネタ竜巻やばいうちの周りの家の屋根ほとんど飛んでった pic.twitter.com/FCup6vSBKM— たくみ (@PITBULLlove0308) September 2, 2013 越谷で発生した竜巻の写真を撮影して Twitter にアップした青年のアカウントに、マスコミ各社から写真使用の許諾を求めるツイートが相次ぎ、「被害にあった青年を心配することもなく、無神経に写真を使わせてくれと群がるマスコミ」といった体のまとめが、はてなブックマーク経由で流れてきた。埼玉越谷の竜巻写真をアップした高校生へのマスコミ各社の群がり方が酷い件 - NAVER まとめ各社横並び感と特ダネを落としたくないという必死感は伝わってくるが、なにが酷いのかイマイチわからん。 で、越谷で竜巻といって慌ててググったら被害者に対するマスコミの取材申し込みがまさにクズ 一言ぐらいお見舞い申し上げろよ…と— ta
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
今まで散々報道されてきたことを「報道されていなかった」「マスコミに隠された真実」などと評することがマジックワードになりつつあるような気がする: 不倒城
タイトルで完結しているのだけれど。 「新聞やテレビなどで報道されたか、されなかったか」というのを検証するコストは、確かに非常に高い。Webのコンテンツは基本的には永遠に残るが、新聞やテレビの過去分のアーカイブを検索するのは、Webに比べれば恐ろしい程手間がかかるし、場合によっては不可能だったりする。一つのテキストが正しいかどうかを検証するだけの為に、図書館にいってマイクロフィルムを漁るのは、Googleを数クリックする手間にくらべれば死ぬ程面倒くさい。 ただ、多分それが理由の一つで、「今まで報道されなかった」「マスコミが隠していた」という言葉が、Web上の反応を煽る為にお手軽に使われるようになりつつある現状、みたいなものがあるような気がする。 たとえば。 日本経済の不都合な真実 何故、日本経済の不都合な真実は報道されなかったのか？ 今回紹介した、『日本の産業を巡る現状と課題』の個々の資料は
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
高密度小池 ／ 産経新聞取材ログ
産経新聞取材ログ 産経新聞に金くれが掲載されました。 http://sankei.jp.msn.com/economy/it/091029/its0910290748001-n1.htm 【Ｗｅｂ】ネットで長者かおねだりか 不景気反映？ 夢と危険性混在 その取材のログです。 サイト「金くれ」管理人様 拝啓 突然のメールにて失礼いたします。 私、産経新聞社のweb面担当記者の織田淳嗣と申します。 私どもは現在、ネットを通じての募金活動や物々交換について取材を進めているところですが、 このたび、管理人様が設立されましたサイト「金くれ」について質問させていただきたく、メールをお送りいたしました。 一部、他紙の質問と重複するかと思いますが、以下、ご回答をよろしくお願いします。 ・サイト設立の動機、設立年月日、現在の登録者数について教えてください。 ・多数の登録があるようで
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96％
経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
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