［PDC 2008］ついに「ブラウザ版MS Office」が登場、無料Webアプリの波に抗しきれず
米マイクロソフトは2008年10月28日（米国時間）、次期Officeである「Office 14（開発コード名）をWebブラウザ内で動作可能にすると発表した（関連記事：［PDC 2008］Microsoft，次期「Office」はWebアプリ版「Word/Excel/PowerPoint/OneNote」も提供）。グーグルの無料Webオフィス「Google Document」などに対抗する。パソコンソフトのライセンス販売という同社のビジネスモデルは、大きな転換点を迎える。 「顧客の要望は変化している。デスクトップというアイデア自体が、パソコン中心の概念から携帯電話やWebブラウザまで含めたものに変わりつつある」。マイクロソフトでOffice製品事業を統括するクリス・カポセラ上級副社長は、Webブラウザ版Office提供の背景をこう説明する。 Webブラウザ版Officeの提供は「マルチスク
Windows XP 向け ClearType 対応日本語フォント
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マイクロソフト、「ブラウザ」を「ブラウザー」にするなど300語以上の表記を変更へ - GIGAZINE
マイクロソフトが自社の製品やサービスに用いている外来語やカタカナ用語末尾の長音表記を変更することを発表しました。 これにより「ブラウザ」は「ブラウザー」、「プリンタ」は「プリンター」になるなど、より身近に感じられる表記になるとのこと。 対象となる主な用語は以下の通り。 マイクロソフト製品ならびにサービスにおける外来語カタカナ用語末尾の長音表記の変更について このリリースによると、マイクロソフトは外来語、カタカナ用語の末尾の長音表記について、今後の製品やサービスにおいて、国語審議会の報告を基に告示された1991年6月28日の内閣告示第二号をベースにしたルールへ原則的に準拠する方針を決定したそうです。 これはコンピューターが広範に普及するにつれて、マイクロソフトが採用していた「サーバ」や「アダプタ」など、末尾の長音を省略する工業系、自然科学系の表記に対するユーザーの違和感が増大していることを受
MS幹部、GoogleとYahoo!の提携に懸念を表明――議会で証言
米Microsoftの法務顧問ブラッド・スミス氏は7月15日、米上下院の反トラスト小委員会メンバーを前に、GoogleとYahoo!の提携と、インターネット広告の将来について証言を行った。スミス氏は両社の提携の合法性を問うとともに、この提携がオンライン広告市場の競争に与える悪影響について述べた。 スミス氏は、両社の提携によってGoogleが検索広告全体の90％のシェアを獲得する可能性があること、オンライン広告の選択肢がGoogle以外なくなってしまうこと、その結果広告費高騰につながること、Googleが検索というインターネットへのゲートウェイを掌握することで、プライバシー侵害の懸念が高まることを問題点として指摘した。 「もしGoogleがオンライン検索広告の90％をコントロールするようになれば、Googleは個人のオンライン活動の全体像を把握することになる。そうなれば議会はプライバシーポリ
Googleのサービス統合がMSのビジネスモデルを脅かす？！
少し大胆な仮説を立ててみたい。「スパムメールがまん延すると，Microsoftのビジネスモデルが崩れていく」―。風が吹けば桶屋が‥‥のようで突拍子もない感があるのなら，「Googleの利用者が増えれば，Microsoftのパッケージ・ソフトを使う人が減る」とでも言い換えればいいだろうか。実はこれ，筆者の会社のある人物が言い出したことなのだが，あながち否定できない本質を見抜いているのではと考え，本コラムで取り上げることにした。 Googleのメール・サービス「Gmail」に備わった機能に，パソコンの使い方のブレイクスルーのようなものを感じるのだ。これはGoogleの提案であり，同社が目指す方向とも考えられる。そして今起こっている市場の変化を象徴していると言ってよいだろう。今回はGoogleのサービスを通して，そうした変化の背景について考えてみたい。 GmailとGoogle Docsのみごと
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山形県、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入
