【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は24日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代、ソウル=帯津智昭】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の通訳を解雇された水原一平氏(39)の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ESPNは21日、大谷選手が巨額の窃盗被害に遭ったとして、大
【読売新聞】 読売新聞社は、2月4日投開票の京都市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。自民、立憲民主、公明、国民民主の4党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏(63)と、共産党が支援する弁護士の福山和人氏(62)が横
【読売新聞】 生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)らが5億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、東
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
【読売新聞】 親子で共謀し、「半額割引」のシールを付けるなどして商品を割引価格で購入しようとしたとして、奈良県警天理署は28日、田原本町、パート従業員の女(35)と無職の母親(65)を詐欺未遂容疑で逮捕した。女は店の従業員で、母親に
24日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員(左)=ロイター 【上海=南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は24日、2日目を迎えた。一部メディアやSNSなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応したことで知られる香港大の管軼(グァンイー)教授は21~22日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもSARSの10倍以上となる」との見解を示した。SARSでは中国で349人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
東京・池袋で12人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は31日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者(87)の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が31日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は4月19日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った。
覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は7日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者(46)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は7日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ6枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
◇はりまや橋交差点 ◇とさでん交通が案内板 高知市中心部のはりまや橋交差点で、3両の路面電車が同時に進入する珍しい現象の「トリプル・クロス」をPRする案内板が交差点脇のビル壁面に設置され、21日に除幕式が行われた。平日の午前8時12分頃、タイミングが合わないとなかなか見られない現象といい、鉄道ファンから「奇跡(軌跡)の瞬間」と注目されている。関係者らも「観光の起爆剤に」と期待している。 同交差点は、路面電車が平面交差し、軌道がひし形に見えることから「ダイヤモンドクロッシング」と呼ばれる。運行する「とさでん交通」によると、「ダイヤ上は3両が同時に交差点に入るのはないこと」だが、微妙な電車の遅れなどから偶然にトリプル・クロスが発生するという。 この現象を広く伝えようと、同社は案内板の設置を企画し、昨年11月7日から1か月間、インターネットを通じて寄付を呼び掛けたところ、目標金額の4倍近い227
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