ヤマト一斉値上げへ 法人向け、物流も脱デフレ - 日本経済新聞ヤマト運輸は法人顧客に対して一斉に運賃の引き上げを要請する。インターネット通販など大口顧客には契約見直しを打診し始めた。荷主の企業がコストを吸収できなければ、消費者が負担する送料が上がる。宅配便市場の拡大にもかかわらず、競争が激しい法人向けの単価は下落が続いていた。業界最大手のヤマトが人件費や燃料費の高騰分を料金に反映することは日本経済の「脱デフレ」の流れを象徴する。ヤマト運輸が全国の顧客に対
ヤマト運輸、３大都市圏間で当日配送へ 料金水準変えず：朝日新聞デジタル
ヤマトホールディングスは２２日、関東、中部、関西の３大都市圏をまたぐ荷物の当日配達を２０１６年から実現させると発表した。大手では初めてになるという。主力サービスの「宅急便」などが対象だ。 いまは日中に各地域内で荷物を集め、遠距離は夜間に一括して運んでいるため配送は翌日以降になる。これを２４時間体制で遠距離輸送できるように変えて、当日配達を実現する。一部の企業向けには１５年度から試験的に当日配達を始める。 ヤマトは東京・羽田と神奈川県厚木市に最新鋭の大型物流施設を完成させている。さらに１６年までに１２００億円を投じて中部と関西にも同様の大型施設をつくり、体制を整える。 一部の業者が新幹線や航空機を使った当日中の配達をしているが、料金は１万円超が主流だ。ヤマトは通常の荷物と変わらない料金水準で当日中に配達できるようにするという。（上栗崇）
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