【解説】世界初、ビットコインを国の通貨に？専門家に重要性を聞いた（ゲスト：bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三氏） | あたらしい経済
中央アメリカの小国エルサルバドルが世界の主権国家として初めて、米ドルと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案の提出を目指していることが、同国の大統領であるナイブ・ブケレ氏が6月5日に発表した。 今回の動画では、株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三氏をゲストにお招きし、「今回の重要なポイントと衝撃を受けた内容」「世界各国でどのような議論が生まれてくるか」「想定される政府の対応」などについて解説をして頂いていた。 動画はこちら 関連記事 中央アメリカの小国エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として採用か 【全文】ビットコインの法定通貨検討、エルサルバドル大統領のスピーチを日本語で読む #CONNECTVとは 幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹
ビットフューリーが米仮想通貨マイニング事業をSPAC上場へ 評価額20億ドルで
ブロックチェーン技術企業ビットフューリー(Bitfury)が米国における仮想通貨マイニング事業をSPAC(特別目的買収企業)との合併を通して上場させることがわかった。同社子会社サイファー・マイニング・テクノロジー(Cipher Mining Technologies)がナスダック上場のGood Works Acquisition Corp社と合併する。事業評価額は20億ドル(約2000億円)になる見込みだ。合併は2021年第2四半期に完了するとしている。 合併時の資金調達で手持ち資金を強化し、2025年末までに745メガワットのマイニング能力を達成することを目指す。 これに先立ってオーストラリアのビットコイン採掘企業Iris EnergyがIPOを計画していると報じられていた。 関連記事「仮想通貨を支えるマイニングとは？ 仕組み・やり方など解説」
ビットコインが「このタイミングで」再高騰した真の理由
仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が再び上昇している。11月に入って一時、1ビットコイン＝160万円を超え、2017年に付けたピークに迫る勢いとなっている。なぜこのタイミングで価格が上昇しているのか、今後の展開はどうなるのか考察する。 実は「金に似た概念」 ビットコインは、ナカモトサトシと称する人物が開発したと言われる仮想通貨である。ビットコインは法定通貨のような発行主体を持たず、自律的に存続できる通貨である。ビットコインのベースになっている概念は金本位制であり、あらかじめ発行総量が規定されている。送金などの業務にコンピュータのリソースを提供した人にだけ、新規発行の通貨が付与される仕組みなのでインフレ（通貨価値の毀損）を起こしにくい。 技術的な仕様を見ると、非常に洗練された設計となっており、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳の概念も含め、以後に開発された多くの仮想通貨のモデルとなってい
明大が「確信をもって」ビットコイン買い リップルで「久々にガッツリ」の慶大【カソツー大学対抗戦 第14週】
今週（2020年7月20日週）の仮想通貨市場は上昇トレンド。その勢いに乗った明治大学のITは、「テクニカル分析を実践の場で生かせた」と満足げ。所属する投資・近入サークルの「泥臭く利益を取りに行く」の「教え」を生かした。 リップルを保有する慶応義塾大学も、上昇の波に乗って買い増し。「久しぶりにガッツリ上昇しました」と上機嫌だ。専修大学のゆうは、今週は学業に専念。取引を見送り。中央大学のカンタロも取引せず。 「泥臭く利益を取りに行く」のが流儀（明治大学） 7月21日15時頃から、長らく静かになっていたビットコインが上昇トレンドとなりました。23日には、ビットコインに続くように、イーサリアムやリップルも上昇を始め、その勢いは26日現在もとどまるところを知りません。 ただ、急激な上昇は騙しである可能性もあるので「上昇トレンドだ」という確信が持てたら、買い注文しようと思いました。 7月25日0時9分
「ビットコイン投資の税率を20％に」──暗号資産取引の業界団体が税制改正要望【雑所得は最大55%】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、2021年度税制改正に向け、暗号資産取引で得た利益への課税を20%の申告分離課税とすることなどを盛り込んだ要望書を共同で取りまとめた。 暗号資産取引による所得は「雑所得」のため損益通算はできず、税率も最大55％。これを株式取引やFX（外国為替証拠金取引）と同じように、申告分離課税の適用、税率は20％、損益通算可にして欲しいというのが要望の主旨だ。 雑所得の税率は最大55% 今回の要望のポイントは昨年度と同じで、次の3点だ。 暗号資産のデリバティブ取引について、 20％の申告分離課税とし、 損失については翌年以降3年間、 デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、 20％の申告分離課税とし、 損失については翌年以降３
福岡県飯塚市に世界初のブロックチェーン神社建立のご報告 ｜ 株式会社カグヤ
2020年2月6日 福岡県飯塚市に世界初のブロックチェーン神社建立のご報告 2020年2月4日（火）、福岡県飯塚市のブロックチェーンストリート構想の一環として「場の道場」BA（Blockchain Awakening）の敷地内に、世界初となるブロックチェーン神社（通称）を建立いたしました。 ブロックチェーン技術の平和利用と人々の幸せを祈願し、ブロックチェーンを利用したシステムやサービス、それらを利用するユーザー、また開発する技術者たちを見守っていただくため、知恵を司る八意思兼神（ヤゴコロオモイカネ)を埼玉県秩父市の秩父神社より御分霊いただき、建立式典は福岡県飯塚市の多田妙見神社（日若神社）の有光禰宜に行って頂きました。 経世済民の新しい地元経済を創造するため、これから「徳積とブロックチェーン」の聖地化を目指して取り組みます。 詳しくは下記リンクよりご覧ください。 ブロックチェーン神社建立の
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メルカリ“ビットコイン”利用へ 新会社「メルコイン」設立へ
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