学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
mana on Twitter: "息子に「こども六法」を買って 読ませたら 「俺の学校の子たち、これも、これも、これも言ってる。これもやってる。 これ全部犯罪なんだ。 俺、気にしなくていいんだ。 悪いのはあいつらだ」 と理解したようだ。 凄い集中力で読んで… https://t.co/PEdHLYNDl1"
息子に「こども六法」を買って 読ませたら 「俺の学校の子たち、これも、これも、これも言ってる。これもやってる。 これ全部犯罪なんだ。 俺、気にしなくていいんだ。 悪いのはあいつらだ」 と理解したようだ。 凄い集中力で読んで… https://t.co/PEdHLYNDl1
MIT Tech Review: ハーバード大、600万件超の判例DBを無償公開
5年間に及ぶ作業の末、米国の判例およそ650万件弱が、オンラインで無料で閲覧できるようになった。 ハーバード・ロー・スクール図書館の「図書館イノベーション研究室（Library Innovation Lab）」は 「判例法アクセス・プロジェクト（Caselaw Access Project）」を完了させた。このプロジェクトは、1600年代から2018年夏までに公表された州と連邦の全訴訟事例（4000万ページ超）をスキャンし、デジタル化する取り組みだ。 判例をデジタル化する理由は何だろうか。法律業務用の人工知能（AI）を開発する際に立ちはだかる最大の障壁の1つに、データの入手が困難なことが挙げられる。法律業務用AIを開発する企業は、ソフトウェアを訓練するために、独自のデータベースを構築する必要があった。データベース構築にあたっては、情報を公開しているあらゆるWebサイトをかき集めたり、非公開
ルータやスイッチは日本の法律上、通信の秘密を侵害するが違法ではない:Geekなぺーじ
パケットのヘッダに記載された情報を読み取らなければ、ルータはパケットを転送できません。 日本の法律では、ISPなどの電気通信事業者がIPヘッダに記載された情報を読み取ることは通信の秘密を侵害すると解釈されています。その一方で、インターネットにおける通信を実現するためにはルータがIPヘッダに記載された情報を読み取ることは必要であり、違法であるとは思えません。 日本におけるインターネットと法律に関する話題に触れたことがない方にとっては、非常に奇妙な話に聞こえるかも知れません。しかし、このように「法益を侵害するが違法ではない」という解釈は、日本においてインターネットがどのように運用されているのかを理解するうえで非常に重要なポイントです。 日本国憲法(第21条)と電気通信事業法(第4条)は、通信の秘密を定めています。憲法における通信の秘密と、法律における通信の秘密の違いは、憲法が政府などの公権力に
IT・システム判例メモ
当ブログで掲載する判例のリストです。 続きを読む システム開発紛争事例を，争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので，詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。 契約の成否 契約締結上の過失 契約の個数・性質 仕様の認定・契約の内容 プロジェクト中断の責任 システムの完成 瑕疵（契約不適合） 追加費用・仕様変更等の報酬算定 費用の減額 過失・責任論 損害論 合意解約 その他 続きを読む システム開発・運用関連裁判例以外の当ブログ収録裁判例について，論点・分野別のインデックスをまとめておきます（同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります）。 非常に乱暴に要約しているので，詳細はリンク先または判決文の原文でご確認ください。 続きを読む 相当程度の分量があるプログラムのソースコードには創作性があるとして、著作物性を認めた
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
毎日新聞に賠償命令「ネット読者は見出しで判断」 - MSN産経ニュース
リサイクル家電の横流しをめぐる新聞やニュースサイトの記事で名誉を傷付けられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。松井英隆裁判長はニュースサイトの見出しについて名誉棄損を認め、毎日新聞社に１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、平成１９年３月３０日付の毎日新聞朝刊に掲載された記事で、ヤマダ電機の下請け業者が、リサイクル家電を横流しして不正な利益を得ていたとする内容。毎日新聞のニュースサイトでは「ヤマダ電機：不要家電１６００台横流し」という見出しで配信された。 松井裁判長は、ニュースサイトでは、見出しをクリックしなければ記事を閲覧できないことから「見出しだけを閲覧する読者も相当数存在すると想定される」と指摘。その上で、「今回の見出しはヤマダ電機が主体となり、横流しを行ったと読み取れる」として名誉棄損を
パチンコ換金完全違法化国会請願 - 名も無き市民の会 - official web site -
パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、 かかる行為を完全に違法化するよう求める請願 衆議院議長殿・参議院議長殿 【 請願趣旨 】 本請願は、日本全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です。 現在、日本中のパチンコ店においては、ほぼ例外無く賭博営業が成立しております。 パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品（一般に、特殊景品などと呼ばれる）に交換し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは実質上の賭博営業であると言わざるを得ません。 しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません。 誰の目にも違法賭博行為である事
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130回 そもそも憲法って何？ ～国民主権という言葉の重み～