米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小
2018年に発表された論文で、心臓病や脳卒中にまるで効果がないことが指摘されている「マルチビタミン」サプリメントについて、新たな調査が行われ、「病気予防に効果がない」どころか、そもそも健康に一切寄与するものではなく、よい影響もないことが指摘されています。 Self-reported health without clinically measurable benefits among adult users of multivitamin and multimineral supplements: a cross-sectional study | BMJ Open http://dx.doi.org/10.1136/bmjopen-2020-039119 Multivitamins' 'benefits' are all in your head: study https://medic
貯金額の平均値は389万円(昨年度は317万円) 貯金額の中央値は200万円(昨年度は100万円) 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
皆さんの投票による邦楽アルバムベスト100ランキングやりたいと思います。 ①邦楽アルバムを30枚選んで「順位をつけて」僕にDM下さい。DMが嫌なら@JmxMbp にリプでもOKです。僕をフォローする必要は全くありません。参加自由です。 ②締め切り 8月22日午後10時まで 画像は細かいルールです【必読】 pic.twitter.com/beYqp0Ilg8 — JMX (@JmxMbp) August 12, 2020 ツイッター上で「邦楽のアルバムのオールタイムを選ぼう」と言う企画が浮上して、実施した方がいたんですね。これ、評判呼びまして、結果的に200人、集まったんですって。一般で実施するにはかなりの母集団なので、「これ、楽しみだな」と思って、僕も楽しみに待っていました。 僕自身はこれ、ちょうど「ロックと日本の65年」の企画の「昭和」「平成」のアルバム50枚ずつを選んだ直後で、あれで1
「Go Toトラベルを利用し、コロナにかかった人は7人」。菅義偉首相は就任前の12日のネット討論番組でこう発言し、「そんなに感染しないと分かった」と結論付けた。ところが観光庁に問い合わせると、菅氏の言う「7人」は、2通りある「トラベル」利用パターンのうち片方の感染者数で、もう片方の13人は含まれていなかった。両方を合わせて「20人」と言うべきで、発言はミスリードだった。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 さらに、感染があった施設を保健所が公表するかどうか対応はまちまちで、旅行を口外しない感染者もいるとみられる。観光庁は感染者数の正確な把握はできないとし、もっと多い可能性もある。新型コロナウイルスの感染状況に対する新首相の認…
「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ
文系向け「統計学」の授業で、積分・対数・微分を復習する機会があった。その時の「1枚スライド」を公開した。この図をめぐって、「分かる」とはどういうことか、について多くのコメントをいただいた。それを、まとめました。(話が同時並行で進行するので、スレッド風の「まとめ」です。) 注意:積分は、統計学の場合、正規分布表を見るために必要。対数の必要性は、尤度関数(尤もらしさ)の対数をとって計算を簡単にする式変形で使うため。微分の必要性は、確率密度関数の最大値(尤度最大の条件)を求めるため。どれも統計学で必須の内容。 注意2:(追記8/6)ここに出てくる「指数、対数、微分、積分」は「感染症の数理モデル」の基礎となっている。 注意3:(追記8月9日)番外編『「積分」と「源氏物語」〜「晩年の清少納言」から「京都女子大」まで』へのリンクはこちらです。https://togetter.com/li/157284
新型コロナに関連して「検査陽性率」という数値がニュースなどでもよく使われています。 この数値は、どのように解釈すればよいのか、またどれくらいの数値が理想的なのでしょうか? 検査陽性率とは?検査陽性率は以下のように定義されます。 筆者作成例えば、東京都は1日当たり(5日平均で)3493人検査をしており、1日当たり(5日平均で)287.3人が新型コロナと診断されていますので、287.3/3493×100=8.2%ということになります。 東京都の検査陽性率(東京都新型コロナウイルス対策サイトより)東京都新型コロナウイルス対策サイトでは、この陽性率の推移が公開されています。 最新の数値が反映されていませんので、6.5%となっていますが、この数日の患者数の増加で陽性率も上昇してきています。 他の地域ではどうかといいますと、大阪府が公開している資料によると7/27の検査陽性率が9.4%、一日当たりの検
新規数が多かった時期の患者が退院・退室しているだけです。 入院者数・重症患者数は、前日の値から新規入院・ICU入室数を足し、退院数・退室数を引いて算出されます。(なお用語として、退院・退室には死亡退院・退室を含みます。) 平均在院日数は約15日なので、さしあたり新規入院のピークの15日後に退院者数のピークが来ると考えることができます。(実際には最頻値や中央値を見るべきですが。) 重症者については、入院からICU入室までの日数と(発症からICU入室までは平均9.5日との報告がある)、そこから退室までの日数があるため(ICU入室から死亡までは平均7日との報告がある)、退室者数のピークはさらに後になります。 加えて、現在の感染者は若年層が多いと言われており、入院が必要な割合やICU入室が必要な割合は小さいと考えられます。人口全体では2割が重症化し2%が死亡しますが、30代なら重症化も死亡率も半分
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない」【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解(第3回) 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります(以下【当該資料】参照)。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 (1)「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない (2)実証的事後検証は「
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬(ごびゅう:logical fallacy)の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています(笑) 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は4月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も5月中
<欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......> 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン(都市封鎖)」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか? 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート(過小報告)となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
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