「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
KDDI通信障害で新事実、長期化の背景にVoLTE交換機から加入者DBへの過剰信号
KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
Oracleからバトンを受けたAWS、デファクト誕生の瞬間
AWS（Amazon Web Services）の勢力拡大が新たな段階に入ってきた。これまでの企業ユーザーに加え、本来ライバルであるはずのITベンダーが相次いで採用を決めているのだ。IBMは2022年5月にAWSとの戦略的協業契約の締結を発表。「IBM Db2」や「IBM Watson Orchestrate」といった同社のソフトウエアをAWS上でSaaSとして提供していく。 同じく5月、富士通もAWSとの戦略的協業に合意。同社の金融ソリューション「Finplex」や小売業界向けDX支援サービス「Brainforce」などを中核に、AWS上でマネージドサービスを開発し、提供する計画である。 企業ユーザーのみならず、官公庁やITベンダーにも人気上昇中のAWS。さすがにクラウドサービスのデファクトスタンダードの地位を得たと言ってよいだろう。 一般にデファクトは市場における「事実上の標準」を指す
みずほ銀行の「前時代的」トラブル、稼働11年のスイッチや6年のディスクが故障
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
アジャイルでウオーターフォールよりひどい失敗、原因は経営とSEの双方にあり
アジャイル開発というシステム開発の方法論がある。システム開発、とりわけ要件定義の難しさは「見えない」ことから来るという問題意識のもとで生まれた手法である。 「スクラム」と呼ばれたりする少人数のチームをつくって、対話を繰り返しながら小さな範囲で要件を固め、それをもとにソフトウエアをつくって要件を見える化する。見える化した要件を確認し、さらにその要件を深掘りし、次の範囲の要件を検討する。これを繰り返しながら、段々大きなシステムをつくり上げていくというやり方である。 従来のウオーターフォール方式は、最初に全ての要件をしっかり固め、そこから後戻りすることなく、プログラム開発・テストといった具合に、その名の通り「滝」のように上から下へとプロセスが流れていく手法である。検討が進むにつれて要件が変わることもあるため、「見えない」システムを全て工場生産のようにつくるのは難しい。したがって、アジャイル開発に
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
みずほ銀行システム障害の一部始終、甘い想定でATM4000台超停止
みずほ銀行がまたも大規模なシステム障害を起こした。自行ATMの7割超に当たる4318台が利用できなくなるトラブルが発生。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれ、何時間も待たされる顧客が続出した。障害の発端は定期預金関連のデータ更新処理に起因するメモリー容量不足にある。「3度目」の大規模障害で、顧客からの信頼回復は遠のいた。 「ATMに通帳が取り込まれたまま出てこない。自宅にも帰れず、どうしたらいいのか」。2021年2月28日午後、東京・品川のみずほ銀行の出張所で、50代の男性会社員は途方に暮れた。通帳記帳のため同出張所を訪れたが、ATMに通帳が取り込まれたまま戻ってこず、その場を動けなくなった。 全国で同様のトラブルが続出した。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれたままになった取引件数は5244件に達する。 原因は同日午前に起きたシステム障害にある。自行ATMやインターネットバン
ブームは既に腐り始めている、日本企業の「猿でもできるDX」が本当にやばい
既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活
東急駅の券売機使う銀行出金サービスが1週間近く停止、復旧のメド立たず
東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有
千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密
ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。 千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。 しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。 しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の
テレワークでメンバーの状況把握できず、不平不満がアジャイル開発を妨げる
「テレワークに移行した際、最大の壁はコミュニケーション不足によるチームビルディングの難しさだ」――。こう話すのは日立製作所の向坂太郎システム＆サービスビジネス統括本部APトランスフォーメーション推進部主任技師だ。 アジャイル開発ではプロジェクトの目的や方向性、開発の優先順位を記したインセプションデッキなどを共有し、開発メンバーの認識を合わせる。対面で説明すれば、メンバーの表情の変化や雰囲気などを感じ取り、理解や納得の度合いを把握できる。しかしWeb会議ツールではそれが難しい。 テレワークで密なコミュニケーションを実現するにはどうすればよいのか。取材から見えてきたポイントは感情の可視化と雑談場所の工夫だ。 メンバーの心理状況を把握できず生産性が落ちる SCSKのSE＋センター システム開発課に所属する野々垣圭織氏らのチームは社内向けのプロジェクト支援ツールをアジャイルで開発している。チームは
リモート環境で沈む開発チーム、アジャイルでも乗り越えられないワケ
「開発生産性が上がる現場と下がる現場で2極化が進んでいる」――。アビームコンサルティングの安藤裕介P&T DigitalビジネスユニットITMSセクターダイレクターはコロナ禍におけるシステム開発の状況をこう指摘する。 コロナ禍で多くの開発チームがテレワークに移行した。急な在宅勤務で戸惑ったエンジニアもいただろう。最近の開発体制ではコミュニケーションやコラボレーションを重視するだけになおさらである。テレワークだとどうしても対面に比べて密なコミュニケーションを取りにくく、開発生産性が下がりやすい。 ところがコロナ禍の緊急事態に対応するため、新システムの短納期開発を求められるケースがある。普段なら数カ月をかけて開発する新システムを、数週間や数日といった短納期で作らなければならない。 その要請に応えるべく、テレワークでアジャイル開発を行うチームの中には、試行錯誤によって改善を繰り返し開発生産性を高
「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法
「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富
「要件は現行通り」と言われ困惑、ドキュメントが無いIT職場の悲惨な現状
「新システム？ 現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文
アジャイル開発とDevOps、渦巻く不信感
受託開発中心のIT企業、ボックスソフトウエア（以下、ボックス社）は業績回復を狙い、自社企画のサイト運営でビジネスモデルの転換を図ろうとしたが新システムの開発に失敗、プロジェクトは仕切り直しとなった。新たにプロジェクトマネジャーを務める村上は未経験のDevOpsを採用することに決めた。 ●主要人物 村上 龍彦：ボックスソフトウエア プロジェクトマネジャー。丁寧なプロジェクト運営に定評がある 須田 洋次郎：アジャイル開発やDevOpsの導入支援に携わるコンサルタント。様々な企業を再生させた実績を持つ ●DevOpsチームメンバー 一橋 雄介：開発担当。プログラミングは得意だが後先を顧みない 二葉 圭吾：開発チームリーダー。経験豊富だが、口が悪い 三田 里紗：開発担当。チーム唯一の女性で、常に冷静 四谷 勝久：開発担当。早とちりしがちで、自分に今一つ自信を持てない 五反田 雅夫：開発担当。何でも
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Arduinoやラズパイに勝てるか、日本生まれの超小型ボード「Leafony」
