生成AI、世界経済に年間620兆円の価値をもたらす可能性--マッキンゼー最新報告
人工知能（AI）は、リーダーとそのチームが、戦略的かつ即時にデータに基づく意思決定を行い、効果的な行動をとる上で重要な役割を果たしうる。マーケティングへの導入によって生産性の向上が見込まれ、マーケティング担当者は生成AIによって年間1カ月以上に相当する時間の節約が可能となり、より有意義な仕事を行う余地が生まれると予測する調査結果もあれば、AIには平均的な1日の作業の40％を自動化する可能性があるとの予測もある。 生成AIの潜在的な経済インパクトに関するMcKinsey & Companyの最新レポートは、次なる生産性のフロンティアとなりうる分野を取り上げている。レポートでは16種類のビジネス機能を調査し、生成AIが1つ以上の測定可能な成果を生み出す形で特定のビジネス課題に対処できるユースケース63件を検証している。 McKinseyのレポートから、生成AIがもたらすインパクトに関する主な予
グーグルら、サステナビリティを推進する日本のスタートアップ10社--世界中の社会課題解決を
プログラムには、アスエネ、EF Polymer、イノカ、エレファンテック、Gaia Vision、Sunda Technology Global、天地人、TOWING、LEBO ROBOTICS、ユナイテッドシルクの計10社が採択された。 グーグルは3月22日、サステナビリティを推進する日本のスタートアップが世界中の社会課題解決を目指すプログラム「Global Sustainability Accelerator powered by Creww | Google for Startups」に参加するスタートアップを発表した。 クライメートテック（気候テック）領域のアスエネをはじめとする10社が第1期生として採択され、6カ月のプログラムに参加する。日本のスタートアップのテクノロジーやサービスを活用し、国や地域でのイノベーションを創出し、世界中の社会課題の解決を目指す。 Global Sus
グーグル、世界の地表をほぼリアルタイムで監視する「Dynamic World」を公開
Googleの最新のマッピングツール「Dynamic World」は、世界の水、植生、雪や人為的な開発のデータをほぼリアルタイムで表示する。 Dynamic Worldは、洪水、山火事、森林伐採、都市開発などによる環境破壊の影響を把握するのに役立つと、Googleは米国時間6月9日の発表で述べた。 地球の環境と開発の問題に取り組む非営利団体で、このツールの開発に協力した世界資源研究所（WRI）の食糧、森林、水、海洋担当バイスプレジデントCraig Hanson氏は次のように述べた。「世界的な土地のひっ迫を受け、よりスマートで効率的かつ持続可能な土地の利用法を見出すよう求める圧力が高まっている。世界が土地から必要なものを生み出し、残された自然を保護し、失われたものをいくらかでも回復させるには、地球のすべての土地に対して、信頼性の高い、ほぼリアルタイムのモニタリングが必要だ」 Googleはこ
サイバーエージェント、AI無人店舗の出店を支援する新会社--接客アバターの派遣も
サイバーエージェントは12月14日、小売店舗向けにAIを活用した無人店舗ソリューションを提供する子会社「株式会社CA無人店舗」を11月19日に設立したと発表した。 同社によれば、少子高齢化による労働者不足や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業は、マイクロマーケットと呼ばれるオフィス内や病院などの小さな商圏での出店や小型店舗の多店舗展開において、無人店舗の展開を加速させているという。 CA無人店舗は、そうした無人店舗のニーズが高まっている現状をうけ、小売業向けの無人店舗の新規出店から、有人店舗の無人化、販促や広告事業立ち上げまで一貫してサポートする。 サイバーエージェントが広告事業で培ったデータを活用した販促支援のほか、店舗レイアウトのデザインからAIカメラやサイネージ、重量センサー棚や無人決済レジなどのハード面の導入も支援する。また、独自サー
DX推進キーマンの「AI人材」が大幅不足--その中で企業が打つべき一手は？
DX推進のキーテクノロジーとなるのは「AI」です。実際に、世界有数のデジタル企業はAIを活用してビジネスを成長させています。最近では、プログラミングコードを書かずにAIを構築できるツールも生まれ、AIの活用は急速に拡大しています。 ところが、日本国内を見れば、AIをうまく取り入れられない企業が多いのが実態です。AIをうまく活用するにはAIを「使いこなす」人材が必要ですが、日本にはそういった人材が著しく不足しており、外部から調達をしたくても採用できないという状況にあります。外部に人材がいなければ、育てるしか方法はありません。 そこで本連載では、ZホールディングスのZOZOでさまざまなAIプロジェクトを推進しながら、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司（Growth X AI戦略アドバイザー、ZOZOテクノロジ
グーグルの新VPNサービス、「Google One」の2TBプランで提供へ
Daphne Leprince-Ringuet （CNET News） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 吉武稔夫 （ガリレオ）2020年11月02日 11時06分 Googleは新たな仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、クラウドストレージサービス「Google One」に直接組み込む形でリリースした。想定される対象は、カフェなど公共の場所でセキュリティ対策の不十分なWi-Fiネットワークに接続する場合でも、不安に思うことなくクレジットカード情報などの個人的なデータを入力したいユーザーなどだ。 このVPNサービスは、容量2TBで月額9.99ドル（日本では1300円）のGoogle Oneプランに含まれる。今後数週間かけて米国で「Android」版アプリ向けに提供され、今後数カ月でさらなる国や、「iOS」「Windows」「Mac」にも提供を拡大していく。すべてのアプリとブラウザ
パナソニック、ついに姿を現した「HomeX」--馬場本部長が語る「毎日が昨日よりも良くなるくらし」
パナソニックは、くらしの統合プラットフォームと位置づける「HomeX」の本格展開を開始した。 第1弾として、HomeX プラットフォームに対応した「HomeX Display」を発表。これを実装した都市型IoT住宅「CASART URBAN（カサート アーバン）を、2018年11月3日から発売した。 HomeXは、家電や住宅設備の機能を統合し、クラウドとつながることで、各種機器の遠隔操作や多彩な情報を提供。一人ひとりのライフスタイルに合わせてくらしをアップデートできる家を実現するプラットフォームだ。 11月2日に、東京・有楽町の東京国際フォーラムで行われたパナソニックの100周年記念イベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」のビジネスセッションにおいて、パナソニック ビジネスイノベーション本部本部長の馬場渉氏は、「HomeXの語源は、ホームエクスペリエン
パナソニックのフェローに就任、松岡氏の次なるミッションは「人々の暮らしを良くすること」
いい製品を作るためのサイロ化が極端なところにまで行っている 10月にパナソニック入りした松岡陽子氏が、都内で会見を行い、「暮らしを良くすることが私のミッションだと思っている。それを実現することができる会社は世界中を見ても少ない。そのうちの1社がパナソニックである」などと語った。 松岡氏は、2009年にGoogle Xの3人の創立メンバーの1人として参画。Googleを退社後、ガレージベンチャーのNestに入ったが、同社は2014年にGoogleが買収。松岡氏は、2015年にQuanttusのCEOに就任後、2016年にはAppleに入社して、ヘルスケア製品開発に従事した。2017年には、Google/Nestに戻り、2019年まで、GoogleのバイスプレジデントおよびGoogle NestのCTOを務めていた。 10月17日付けで、パナソニックにフェローとして入社。同時にPanasoni
高次元科学への誘い:Hiroshi Maruyama's Blog
（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え
グーグル、悪質広告23億件を2018年に削除
Googleは2018年に23億件の広告をブロックした。同社の大きな収益源となっているオンライン広告業界への信頼を損ないかねない詐欺や不正行為、マルウェアなどの問題を阻止する取り組みの一環だ。 これは大きな数字だが、悪質広告32億件をブロックした2017年からは減少した。Googleの取り組みは別の次元で強化されており、こうした広告に関与している人々をブロックするようになった。具体的には、100万件近い広告主アカウントと、パブリッシャーやアプリ開発者73万4000人をブロックした。Googleで持続可能な広告担当のディレクターを務めるScott Spencer氏はブログ記事の中で、ブロックされた広告主アカウントは2017年の約2倍に達したと述べている。 「持続可能な広告」とは奇妙に聞こえるかもしれないが、これは重要な概念だ。悪質広告は、Googleだけでなく、持続可能な広告の掲載をGoog
ロシアのIPアドレス遮断、1600万件に拡大か--メッセージアプリ「Telegram」禁止で
モスクワの裁判所は先週、暗号化メッセージアプリを提供するTelegramがロシア当局への暗号鍵の提出を拒否したことを受け、「Telegram」アプリを遮断するよう命じた。これを受け、ロシアの通信規制当局である通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）がTelegramの遮断に踏み切った。 しかし、Telegramは先週末、引き続きサービスを提供できるようにするため、自社のサービスをAmazon.comとGoogleのクラウドインフラに移行した。 そこで同庁は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーに対し、「Amazon Web Services」と「Google Cloud」のIPアドレス計180万件をブロックするよう命じた。 ラトビアに本拠を置く独立系ロシアニュースサイトのMeduzaによると、同庁は4月16日、ブラックリストにIPアドレスを追加し、Amazon Web
最高の予測アルゴリズムを開発せよ--経産省の「ビッグデータ分析コンテスト」募集開始
経済産業省とIoT推進ラボは7月11日、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」を開催すると発表した。コンテストの応募受付期間は2016年7月11日～9月1日。参加費は無料。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「Lab Connection」などを実施している。 2015年12月に開催された第1回目のコンテストでは、「観光」をテーマに、観光客数を予測するアルゴリズムの開発競争を実施。過去1年間の宿泊者数データ、インバウンドデータ、口コミデータ、
NVIDIA、機械学習向けGPU「Tesla M40」などを発表
データセンター向けの取り組みを進めているNVIDIAが、機械学習の効率を高めるよう設計された新しいプラットフォームを発表した。 NVIDIAがハイパースケールデータセンター向けのエンドツーエンドプラットフォームを手がける目的は2つある。 第1の目的は、開発者に対し、人工知能の技術をベースとしたディープラーニング（深層学習）ネットワークの構築とスマートアプリの開発を促すことだ。これは複数のデータセンターにまたがるディープニューラルネットワークを構築するための新しいアクセラレータの提供という、第2の目的につながっている。 NVIDIAの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のJen-Hsun Huang氏は、自動車から医療まで、さまざまな利用機会があることを示唆した上で、機械学習について、「われわれの世代にとって最大のコンピューティング上のチャレンジだ」とまで述べている。 NVIDIAは、このよ
Ingressの核心は「世界をよくするためには外に出ること」--川島優志氏インタビュー（前編）
Ingressは「陣取りゲーム」と表現されることが多いが、現在起きているさまざまなムーブメントを考えると、これまで抱いてきた「ゲーム」とは一線を画すように思える。 不審者扱いを受けていた深夜に歩き回るプレイヤー（Ingressではエージェントと呼ぶ）が、発想を逆転させてその地域の防犯ボランティアに登録したり、Ingressプレイヤーには割り引きや特典をつけるお店が続々登場したり、自治体が街おこしでIngressを活用し実際に効果を上げたり、企業が集客や認知向上のために活用したり……。いずれにせよ、大小さまざまな現象を挙げるには枚挙に暇がない。 こうしたさまざまなムーブメントが世界中で起きているIngressは、どのようにして生み出されたのか。今起きている現象は当初どこまで想定していたのか。さらには、今後Ingressはどうなっていくのか。Ingressを運営しているGoogleの社内スター
縦横無尽のデータディスカバリツール「Oracle Endeca Information Discovery」
Oracle Endeca Information Discovery（以下、Oracle Endeca）は2011年にOracle社により買収されたデータディスカバリツールだが、その後、日本オラクルでも販売が開始され、世界で600社以上、日本でも数十社の顧客基盤がある。ツールの特徴として非構造化データを対象にできため、Twitterのつぶやきを解析し、自社のソリューションに活用したソフトバンクの事例などが有名だ。 今回は日本オラクルへの取材を通じ、Oracle Endecaが縦横無尽に横断できるデジタルマーケティング分野での活用のノウハウや、強みをあらゆる角度からディスカバリしてみた。 Oracle Endecaのターゲットユーザー 「SAP Lumira」と同様に 「Oracleの考えるOracle Endecaのユーザーの位置付け」 を考察してみよう。 「Oracle Advance
ファッション、ソーシャル、ECのクロスポイントを狙う日本人起業家--Material Wrld運営の矢野氏
ニューヨークには、シリコンバレーとは少し違ったスタートアップシーンがある。簡単に言えば、ビジネスやライフスタイルとの早期のコラボレーションによって、より速くそのサイクルや事例が「動く」事だ。そんなニューヨークで2012年に起業した注目の日本人起業家が矢野莉恵氏だ。 自分が着なくなったお気に入りのアイテムを誰に、どのように譲るか？ 矢野氏は三菱商事に勤めた後、ハーバード大学ビジネススクールへ入学。その後、ファッションブランドCoachのデジタルマーケティングの仕事を経験した。現在のビジネスパートナーJie Zheng氏と数カ月間議論をし尽くして起業した会社の名前は、「Material Wrld」（マテリアル・ワールド）だ。 Material Wrldは、着なくなったブランドのファッションアイテムなどを欲しい人に譲ることができる個人間売買のプラットフォームであり、その売買に至る過程そのものをオ
新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」が開催--会場の模様を時系列でお届け
LINEは2月26日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催した。 同社では、これまで年1回のビジネスカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo」で新たな戦略を発表してきたが、事業展開を加速させるため「LINE Showcase」という形で、今後展開する新事業や新サービスを紹介する場を積極的に設けていくという。 ここでは、同日の発表会の模様や新サービスを時系列で紹介していく。 2014年02月26日 12時52分 13時よりLINEの新サービス発表会が開始。 2014年02月26日 13時19分 13時になりイベントが開始。LINE取締役COOの出澤剛氏が登壇し、最新状況を説明。2月26日時点でLINEは3億7000万ユーザーを突破。 2014年02月26日 13時21分 LINEの3億7000万
パルコ、スタートトゥデイのスマホアプリ「WEAR」をPARCO4店舗で試験的導入
パルコは、スタートトゥデイが10月31日から開始するスマートフォン向けアプリケーションサービス「WEAR」を、PARCO4店舗で試験的に導入すると発表した。期間は11月8日から2014年4月30日まで。 WEARは、スマートフォンで店頭の商品のタグに印字されているバーコードを読み取ることで、詳細な商品情報やその商品を使ったコーディネート画像などの情報にその場でアクセスできる「バーコードスキャン機能」や、アイテム情報と連携したコーディネート画像を提供する「コーディネートレシピ機能」などを通して、ショッピングをより楽しんだり、コーディネートの参考にしたりできるファッション特化型のサービス。 今回の試験運用では、顧客とテナントショップスタッフのコミュニケーション強化を目的として、実施店舗内の参加ショップのスタッフが投稿するコーディネートを検索、閲覧できる機能や、バーコードスキャン機能など、WEA
ソーシャルで、リアルタイムで、もちろんグローバル--ユニクロがFacebook連動コミュニティ
ユニクロは2月17日、都内で記者会見を開き、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を発表した。「UNIQLOCK」や「UNIQLO CALENDAR」などに続く、同社のオンラインマーケティングの最新の試みとなる。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、世界中からの参加者とコミュニケーションがとれるようになっている。主な特徴は以下の4点。 世界中のあらゆる人々がユニクロを着こなす様子をリアルタイムで閲覧できる。都市や性別、年齢やアイテムなどで条件を絞り込むこともできる。 ユニクロのアイテムを1つでも着用していれば、いつでも誰でも世界中から画像を投稿することができる。投稿画像は個人ページ「MY LO
「ネットの匿名は信用できない」--ユニクロ柳井会長がFacebookを選んだ理由
ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答
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