アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か
アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら
▽ツイッターは民主化を支えない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
これはどうしたことだろう。中東アラブの春の民主化運動は、中途半端に終わりそうな様相である。 チュニジアのジャスミン革命で始まり、エジプトではムバラク大統領の長期政権を倒し、イエメンではサレハ大統領を事実上の国外亡命に追い込んだものの、その後は民主化の動きはぱっとしない。リビアではカダフィ大佐が巻き返しているし、エジプトだってイエメンだってシリアだって、依然として体制の根幹に変化はない。 アラブの春は、ツイッターやソーシャルネットワーキングの普及に象徴される情報通信革命の勝利だ、などと気の早いメディアははしゃいでいたものだが、どうも様子が違う。少なくとも２０年余り前の東中欧諸国で成功した民主化革命のようには進展していない。どうしてだろうと考えていたら、先日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（６月１７日付）が、なるほどと思わせる仮説を紹介していた。筆者はロイター通信社のグローバ
動き始めたケータイ規制、果たして？
来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス | isologue
Infoseek楽天ニュースの記事「【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答」 http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/e-business_001.html で、楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）などが連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出し、これに対して16日までに両党が公式回答を示したものが紹介されてます。 両党にぶつけられた質問は、以下の６つ。 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について IT利活用を阻む規制の見直しについて インターネット上の有害情報対策について 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について インターネットを使った選挙活動の解禁について 質問の背後には、そもそも
「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実 - コデラノブログ 3
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
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