全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

実は、人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。 この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。 人口の未来は過去に既定されている。そう言われると、試験の答案用紙を返してもらう落ちこぼれ学生の気分になる。「もっと勉強すればよかった」と、後悔してもあとの祭り。赤点の答案用紙を満点にする方法はない。 そういう意味で、2023年年頭の岸田首相の記者会見で飛び出した「異次元の少子化対策」という言葉は、皮肉だ。人口減少による社会への影響をチャラにするには、時間を巻き戻して対策を打つか（有効な対策があったのかは別として）、未来から100万人単位の20代30代を連れてくるしかない。必要なものはタイムマシン。それはたしかに「異次元」のレベルだ。 本書『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、2017年のベスト

実に面倒くさいことになっているのが、クレジットカード会社による「決済拒否」問題でありまして、同人マンガ界隈でも大変な騒動になっております。 カード会社の利用規約が大きく影響 問題の概要はシンプルで、クレジットカード会社が決済を行う商品やサービスについて、「こういう取引を行う場合は、お金を払うことを代行できませんよ」というブランド利用規約が仲介会社であるアクワイアラーと決済契約をしている店舗・サイトなどとの間で結ばれていることが発端です。まあ、うっかりカード決済で拳銃や麻薬などが取引されたら、カード会社もブランド価値の毀損待ったなしですので、こういう契約は当然と言えば当然と言えます。 なぜ表現規制問題が巻き込まれるのかというと、世界的に問題となっている児童ポルノや同意を伴わないセックスに関する描写、獣姦、腕脚などの切断を主とするゴア表現に関するコンテンツなども、カード会社の意向で決済をキャン

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2月4日に北京冬季五輪が開幕し、熱戦が繰り広げられています。その中で気になる出来事があったので、今回は読者からの質問にお答えする形式をお休みして、この問題について取り上げたいと思います。取り上げるのは、ノルディックスキー・ジャンプ混合団体で高梨沙羅選手ら5人が失格になった問題です。

だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定

今までやってきて、よかったな――。そう素直に思えた出来事がありました。 東日本大震災が起きてちょうど10年になる今年の3月11日から12日にかけて、岩手県宮古市、山田町、大船渡市、宮城県気仙沼市から、さらに南下して仙台市、福島県相馬市と、被災したエリアを回りました。 2011年当時、私はローソンの社長を務めていましたが、被災した店舗がいくつもあったので震災直後に現地に入りました。そのときの現地の様子は今もまざまざと思い起こせるほど過酷なものでした。失われたものは二度と戻らず、がれきが取り除かれてきれいに整地されてもいまだ人が戻らない町があり、厳しい現実の中を生きる方々がいらっしゃるのは確かです。一方で、わずか10年とは思えないほど力強く新たな生活を切り開いている方々とお会いすることもできました。 山田町には、サントリーホールディングスが復興支援のために取り組む「東北サンさんプロジェクト」の

イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった

アイデア募集したら不正告発！　「政商」群がる？　デジタル庁は大丈夫か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

菅内閣が誕生したことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは一つの区切りを迎えた。アベノミクスによって日本経済は力強く成長したと言われているが、多くの国民はむしろ生活が苦しくなったと感じているはずだ。経済が成長しているのに、生活が苦しくなるというのは大きな矛盾だが、なぜこのような状況になってしまったのだろうか。このメカニズムが分かれば、次期政権の課題も明らかとなるだろう。 経済成長率はプラス、しかし…… アベノミクスの期間中における日本経済の平均GDP（国内総生産）成長率は実質で0.9％だった（四半期ごとのGDPを基準に年率換算したもの）。当初、安倍氏は実質で2％程度の成長を実現すると明言していたので、現実にはその半分だったが、プラス成長していたのは事実である。 政権はプラス成長が続いたことを理由に、景気拡大は戦後最長に匹敵する長さだったと成果を強調している。それにもかかわらず、国民の生

法務省の発表によれば、2019年末時点における在留外国人数は、293万3137人で、前年末に比べ20万2044人（7.4％）増加となり、過去最高を記録。年々、日本で暮らす外国人の数は増加傾向にある。 そんな中、8月27日、226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録しているメディアを運営する株式会社YOLO JAPANから気になるアンケート調査が発表された。 調査内容は全国に100以上の店舗を持つ大手チェーン47社を対象に、在留外国人に最も人気のチェーン店は何か、というもの。アンケートには66ヵ国、計456名が回答している。 イタリア人も絶賛する「サイゼリヤ」の味 その結果、アメリカ、ブラジル、フィリピンなど、幅広い国籍の人たちから圧倒的支持を受け、2位以下と大差をつける形で1位に輝いたのが、イタリアンファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」だ。 サイゼリヤといえば、「ミラノ風ドリア」をはじ

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政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い　改善したい“不名誉すぎる”実態とは？：新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」（1/2 ページ） 消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。

なめがた地域医療支援センター　（ｃ）朝日新聞社 【表1】各種サービスで消滅する可能性が高まる人口規模　　（週刊朝日２０１９年８月９日号より） あなたの住む街は大丈夫だろうか？　どれくらいの人口規模であれば、病院や介護事業所などの経営が成り立つかを示した国土交通省の資料を元に、本誌は、将来それらの施設が消える可能性が高い自治体をまとめた。 【データ】病院、スタバ…身近な施設がこの人口規模を下回ると消滅する可能性が！ 茨城県南東部にある行方（なめがた）市。2000年に約4万1千人いた人口が、18年には約3万3千人に減少した。 ここでいま渦中にあるのが、地域医療の拠点「なめがた地域医療センター」だ。00年の開院で、内科や外科、小児科、産婦人科など診療科目は25科、入院できる病床（ベッド）数は199床あり、救急患者も受け入れてきた。 しかし、人口が減り、患者数は大きく減少。入院患者数は08年度に5

＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で

首里城（沖縄県那覇市） 島津氏の勢力拡大による危機 堺の商人の活躍を描いたＮＨＫ大河ドラマ『黄金の日日』（原作は城山三郎、ドラマ脚本は市川森一が手掛けた）は、ある程度の年齢以上の方にとってはおなじみではないでしょうか。 時代物といえば武士が活躍するのがお決まりの大河ドラマで、初めて商人にスポットを当てた斬新な切り口ながら、そのドラマチックな展開によって大ヒットしました。この物語は、海洋貿易が活発化していた戦国時代の商人の世界が舞台になっていますが、それだけ、商人たちが自由に活躍できた時代だったことを示しています。 16世紀に入って活発化した日本の貿易商人の躍進が、海洋国家として発展していた琉球の衰退を招く一因になっていました。独立国だった琉球は、最終的に日本の一地方としてその勢力圏の中に飲み込まれていくわけですが、どのような経緯をたどっていったのでしょうか。 室町幕府が衰退していくと、日本

初めて来日した外国人の多くが戸惑ったり、驚いたりするのがタクシーのドア。海外だと客がドアを開け閉めするのが通例だが、日本では運転手が遠隔操作で自動開閉する方式が定着しているためだ。そんな「おもてなし文化の象徴」とも言える自動開閉ドアが日本に普及したのは、実は1964年開催の東京五輪がきっかけだったという事実をご存じだろうか。その後、海外にも輸出しようと何度か試みるが、結局、成果を収めたのは香港

1980～90年代、日本のゲームは世界一だった。その時代のゲーム開発者たちの奮闘をまとめたマンガ『若ゲのいたり』（KADOKAWA）が話題だ。筆者は自身もゲーム開発者だった田中圭一氏。ベストセラー『うつヌケ』の次に挑んだテーマは、なぜゲームだったのか。田中氏に聞いた――。（前編、全2回）／聞き手・構成＝的場容子 アニメやマンガのオタク層が、80年代にゲームへ流れてきた ――新刊『若ゲのいたり』（KADOKAWA）は、『ファイナルファンタジー』『龍が如く』『ぷよぷよ』など人気ゲームで時代を築いたレジェンドたちの制作秘話を聞くインタビューマンガですね。なぜこのテーマを選んだのですか。 編集者と相談しているうちに企画が固まったのですが、その過程でほかの人にはできない企画だと思いました。僕はインタビューマンガが得意で、これまでにも『ペンと箸』と『うつヌケ』というマンガを出しています。得意だった理由

10連休が終わった――。ある調査によると、連休明けに「会社に行きたくない」と答えたのは、8割にも上った。「働きすぎ」「もっと休まなければいけない」といわれている中で、なぜ10連休に批判の声が多いのか。 眠い。だるい。かったるい。会社に行きたくない――。そんな苦しみ悶えるような呻き声が、日本のいたるところから聞こえてきそうである。史上最長ともいわれた10連休が終わってしまったからだ。 株式会社アックスコンサルティングが、20代から60代の男女560名を対象に調査をしたところ、連休明けに「会社に行きたくない」と思ったことがあると回答したのは8割にも上った。しかもその中で最も多いのは、「連休に出かけたりしたため疲れているから」（30％）だという。 従来の連休でさえこうなのだから、史上最長10連休ならばなおさらだ。行楽地だ、Uターンラッシュだなんだと疲れきってヘトヘトで、重い体を引きずり暗い気分で