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ネット選挙解禁で公選法はぶっ壊れる（１）（加藤秀樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネット選挙が次の参議院選挙から解禁される。 ウェブサイトやSNSを使って候補者や政党、選挙に関する情報が流せるようになるのだ。 私が注目しているのは、今度の参院選挙への影響よりも、ネット選挙解禁が、公職選挙法（以下公選法）が細かく定めている現在の選挙のし方そのものを、無意味なものにしてしまうだろう、という点だ。 法律というものは普通読んでも面白くない。ところが、公選法は大いに笑える。そこで、選挙のし方について公選法が何を定め、ネット選挙解禁がどんなインパクトを持つか整理してみたい。そしてそのことが、皆さんによってこの古風で滑稽な法律に引導を渡すような議論につながり、「ネット選挙解禁」が「選挙そのものの解放」につながればと期待している。 公選法は昭和２５年に施行されて以来、毎年のように改正され、今や約２７０条からなる膨大な法律だ。 その中には選挙権、選挙区から投開票まで、公職の選挙に関する詳
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
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