運転手不足で10億トン分の荷物が運べない、水道料金が月1400円上がる…人口激減ニッポンの「深刻な未来」（嶋津 善之）
実は、人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。 この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。 人口の未来は過去に既定されている。そう言われると、試験の答案用紙を返してもらう落ちこぼれ学生の気分になる。「もっと勉強すればよかった」と、後悔してもあとの祭り。赤点の答案用紙を満点にする方法はない。 そういう意味で、2023年年頭の岸田首相の記者会見で飛び出した「異次元の少子化対策」という言葉は、皮肉だ。人口減少による社会への影響をチャラにするには、時間を巻き戻して対策を打つか（有効な対策があったのかは別として）、未来から100万人単位の20代30代を連れてくるしかない。必要なものはタイムマシン。それはたしかに「異次元」のレベルだ。 本書『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、2017年のベスト
アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由
菅内閣が誕生したことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは一つの区切りを迎えた。アベノミクスによって日本経済は力強く成長したと言われているが、多くの国民はむしろ生活が苦しくなったと感じているはずだ。経済が成長しているのに、生活が苦しくなるというのは大きな矛盾だが、なぜこのような状況になってしまったのだろうか。このメカニズムが分かれば、次期政権の課題も明らかとなるだろう。 経済成長率はプラス、しかし…… アベノミクスの期間中における日本経済の平均GDP（国内総生産）成長率は実質で0.9％だった（四半期ごとのGDPを基準に年率換算したもの）。当初、安倍氏は実質で2％程度の成長を実現すると明言していたので、現実にはその半分だったが、プラス成長していたのは事実である。 政権はプラス成長が続いたことを理由に、景気拡大は戦後最長に匹敵する長さだったと成果を強調している。それにもかかわらず、国民の生
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは？
政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは？：新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」（1/2 ページ） 消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく 中川隆
輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 24 日 11:51:32: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey 輸出企業が日本を滅ぼす 輸出超過額と対外資産が増える程、日本人はどんどん貧しくなっていく 植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった 2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳 ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。 一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政
｢ものづくり大国｣日本の輸出が少なすぎる理由
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日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
日本が「現金決済」から抜け出せないワケ
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
クルマは本当に高くなったのか？
「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、今度クルマ買うんですよ」 「へぇー、いいじゃない。何にするの？」 「プレリュードが欲しいんすよね」 「おー、金持ちだねぇ」 「いや、そんなんじゃな
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
小室淑恵「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ | 日刊読むラジオ
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計も十分
消費税増税は外国人雇用促進のため | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
消費税が8％に増税される。 しかし意外と増税に関しては「やむを得ない」と思い込んでいる人も多い。 なぜなら、 １：高齢化で社会保障費の財源を確保するには、消費税増税が欠かせない ２：国の借金が右肩上がりに増えており、財政再建に増税は欠かせない と信じているからだ。 ほんとですか？ ちなみに消費税8％増税を発表した安部じゃなかった安倍自民党・公明党政権は、 増税に備えて５兆円の経済対策をするという。 えっ、５兆円も？ 消費税増税分、全部、それでなくなっちゃうんじゃないの？ 消費税の税収は約10兆円。 単純計算すると1％＝２兆円。 今回3％増税すると、そんなにうまくいくとは思えないが、６兆円増える計算になる。 その６兆円で社会保障費や財政再建の費用に回すのかっていったら、そうじゃない。 だって経済対策に５兆円使っちゃうんですよ。 その中身もひどくって、低所得者に1万円配るとか、企業の減税で１兆
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
グローバル比較投資時代の日本株 | ウォールストリート日記
先日、某大手の米系資産運用会社の日本支社でセールス職をしている友人から、「今更ながら問いたいのだが、日本株が外国人投資家に評価されない理由は何か」という質問を受けました。 確かに日本株は、世界の株式市場の中でアンダーウェイト（株式市場の時価総額の割合に見合っただけの投資をされていない状況）が続いているようです。 この話は2007年10月にも、「アンダーウェイト・ジャパン？」というエントリーで触れたことがあります。（その翌週に日本株強気論にも触れました。） 2007年10月といえば、東証株価指数TOPIXは1600ポイントと、11年7月末現在の860ポイントの倍近い水準がありました。当時は、小泉改革や円安の進行、世界的クレジットバブル等のおかげで、TOPIXは05年の初めから60%近く値上がりしていた時代です。それでも当時から、日本株がアンダーウェイトされていたというのは、興味深い話です。
アナーキー・イン・ザ・ニッポン、日本の大人たちへ あなた方には「切られる危機感」が決定的に欠乏している | JBpress (ジェイビープレス)
政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら
行き過ぎた資本主義は社会主義と区別がつかない - 上伊由毘男のブログ
いまだに資本主義と社会主義を対立軸にし「社会主義は失敗した→資本主義は正しい！」などと言ってるのはさながら「冷戦脳」とでも言えばいいのか。大きな政府か小さな政府かの話もそうだが、そんな二元論で話がすんだらどれほど楽か。 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ はてなブックマーク - 意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希 : アゴラ かつてのソ連や東側諸国を見て社会主義は失敗と言うのはたやすいが、急激に経済成長してる中国をどう説明するのだ。また、日本型資本主義あるいは日本型社会主義と呼ばれた我が国が戦後奇跡的な復興を遂げ、その後没落したのはどういうことか。悲しいかな日本はこの20年日本を取り巻く環境の変化に全くといっていいほど対応してこなかった。つまり、社会体制、経済システムだって時代が変わればそれ
イノベーションを阻害しているのは誰か (1/2)
政府がイノベーションを生み出すことはできない 菅新政権が発足した。就任会見で首相は「増税しても税金の使い道を間違えなければ景気はよくなる」とバラマキ財政への回帰を示唆し、「グリーン・イノベーション／ライフ・イノベーション」に補助金を投入する「成長戦略」を表明した。このように個別分野に補助金をばらまくターゲティング政策は、自民党政権で失敗を繰り返したものだ。 3年前に「グーグルに対抗して日の丸検索エンジンをつくる」と銘打って発足した「情報大航海プロジェクト」は、見るべき成果もないまま150億円の税金を浪費して、今年3月に終わった。今度は経済産業省は「クールジャパン室」を設けて、世界に日本のコンテンツを売りこもうとしているが、これも同じような失敗に終わるだろう。 日本経済が沈滞している原因がイノベーションの不足だという首相の認識は正しい。かつて世界をリードした日本の電機産業はヒット商品を出せず
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cakes（ケイクス）
