本年3月1日に政府は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)を第183回通常国会に提出しました。 情報処理学会は、この法案の目的が、行政事務の効率化、社会制度の適切な維持、行政事務における国民負担の軽減、特定個人情報の適正な管理の達成であることに鑑み、この法案に賛成致します。 情報処理学会は、この法案が、情報処理技術を高度かつ適正に活用することで、公平・透明で安全な社会を構築すると共に、日本の国際競争力を強化することにつながると考え、同時に本国会へ提出された「政府CIO法案」と合わせ、この法案に賛成し、施行を支援したいと考えます。