「放射能デマ」集団のイデオロギー性を批判するキクマコ一派は自らの強固なイデオロギー性には無自覚のようだ… キクマコ氏は本気で言ってるのか?? 小出さんはその点各方面に配慮した物言いしててマジメに偉いとは思う…
国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い 著者:竹森 俊平 販売元:日本経済新聞出版社 (2011-10-21) 販売元:Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ 世の中には、根本的な勘違いにもとづいて1冊の本が書かれることがたまにある。たとえば高橋伸夫『虚妄の成果主義』や菊澤研宗『組織の不条理』などがその例だが、本書は経済学界の売れっ子、竹森俊平氏の大失敗作である。 本書のテーマは「原発事故の処理はなぜこんなに迷走しているのか」という問題で、それを推理小説仕立てで追究し、最後にその犯人を見つけるというストーリーになっているが、気の毒なことにその犯人が間違っているのだ。 推理小説の犯人をいうのはルール違反だが、本書の名指す犯人は間違っているので書いてもいいだろう。それは「原賠法ができたとき大蔵省(水田蔵相)が問題を意図的に曖昧にしたため、政府の責任が不明確になり、東電が破綻しているのかしていな
「週刊女性」 2023年5月2日号(p71-73)に掲載。 "話題の自宅のがん検査 編集部が試してみた!"
金融日記:日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない (http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51731420.html) この人の言う「努力」の定義がよくわからない。 この手の人(ネット上で、いわゆるネオリベ的な言説を巻き散らかす人)のいう「努力」とは、「成功」と同値だよ。 もっと正確に言うと成功したケースにおいて、その成功した事の要因のなかで、明らかに運である要因を除いたものを努力と定義するということ。 これが藤沢系の人がいう「努力」の定義。 言い換えるなら、この手の人は、成功に結びつかないのなら、どのような行為も努力とは呼ばないし、 成功したケースがあったら電子顕微鏡で走査するレベルの分析を使って「努力」と言い張れる要因を探し出すわけ。 なんのためかって? それは機会均等こそが絶対
45才年下の女性と結婚した加藤茶(68)を筆頭に、22才差の堺正章(65)、35才差の寺田農(68)など、最近有名人が次々と超年下女性と再婚や再々婚を果たしている。年上夫を選んだ女性たちは、いったいどこに魅力を感じたのだろうか? 実際に年上男性と結婚したAさんの例を見てみよう。 東京都に住むAさん(30)の夫は18才年上の48才。19才のときに職場で知り合って結婚を前提に交際を始め、20才で結婚。結婚後、夫は独立し、いまはふたりで店を経営している。 どうしてもジェネレーションギャップは否めないふたり。たとえば、就職氷河期を経験したAさんから見ると、就職時期が“売り手市場”で、3社からオファーがあったという夫とは、仕事に対する考え方もずいぶん違うという。Aさんはこう話す。 「夫は“女性も仕事を頑張ったほうがいい”“苦しくても働くのは当たり前”という考え方ですが、“私には無理。そんなに頑張れな
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東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。 また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。 政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。 法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。 また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求める
なんかこっちの剣幕に押されてしまったのか、例の通販会社からは返事のメールすらこない。もうカードのほうは停止して新番号での再発行手続きしており、カード会社によれば、その通販会社からの引き落としの動きはいままでなかったとのことなので、今後勝手に引き落としされる心配もない。 カード会社の意見としては、返品で引き落とし手続きが先に進行するようなことは時にあっても、前もってキャンセルしているのに引き落とすというのは明らかな違法行為なので、カード停止にしなくても引き落とし無効申立ての対象になるとのこと。でも妙な連中にカード番号を知られているのは気分が悪いので、ああしておいて正解だろう。 ちなみにその通販会社は、秋葉原に本社があり、数階建ての売り場があるようなサイト構築しているところである。実際の店舗はワンフロアだけ。支払方法にいろいろ選べるようにかいてあるが、実際に購入手続きすると、カードか前払いのコ
刑務所人口は、犯罪発生率の関数として決定されるものではなく、警察を発端とする、刑事司法の流れの中で、警察、検察、裁判所でそれぞれふるい(フィルター)にかけられた結果であり、最後まで残った者が刑務所に収容されるのである。刑務所人口は刑事司法システムのふるいのかけられ方によって決定される。 仮に、犯罪が増加しているとしても、それを警察が検挙しなければ、ふるいにかけようがない。では、刑務所人口は何によって決定されるのか。 ここからは、単純な方程式の問題である。「あるホテルに毎日200人のシングルのお客さんが宿泊し、一人平均三日滞在すると、ホテルの部屋は何室必要となりますか。」という問題を解くのと同じである。刑務所人口は、基本的には、新しく確定する受刑者の人数、受刑者の未決通算を除いた執行刑期で決定される。 浜井浩一「実証的刑事政策論」 2010-06-02 は風営法の歴史。罪刑法定主義も罪の概念
◇参加は医療基盤崩壊への道--佐久総合病院・地域ケア科医長、色平哲郎 東日本大震災の被災者救済を迫られ、原発事故収束の見通しも立たぬ中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を促す議論が経済界などから出ている。 日本経団連は4月19日に発表した「わが国の通商戦略に関する提言」で早期参加を訴えた。だが、TPP参加は被災地の基幹産業である農漁業への打撃だけでなく、医療基盤の崩壊を通じても国民の苦境に追い打ちをかける恐れが十分にあると警告したい。 大震災では、地域医療態勢の疲弊が浮き彫りになった。 福島県南相馬市では、多くの入院患者が近隣の市町村に移送された。しかし、収容能力には限界があり、遠く離れた会津地方や新潟県などに移った人も少なくない。患者と家族が離ればなれになったケースもある。病院が機能を弱める中、それを補完する在宅ケアの態勢構築も課題だ。 国民の命を支える皆保険制度は元々、医
先日、韓国で開かれた学会に呼ばれて講演をした。僕の講演のタイトルは「End of “Made in Japan?”」。昨年夏に出版した本『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』の内容を要約したものだ。 エレクトロニクス産業を中心とした日本の製造業の低迷は、「製品プル型」から「デバイス(機能)プッシュ型」へと移行する、産業構造の大きな転換に対する遅れに原因がある。 安定した製品コンセプトと安定した顧客ニーズを前提として、素材から最終組み立てに至る、価値連鎖全体の活動を、徹底的に同期化させる。これが日本の製造業の強みであった。だが、その強みが、半導体技術とデジタル技術の発展を受け、製品の境界が次々と再定義されるようになる中では、生かされにくくなった。 これが本の大枠の主張であり、韓国の講演でも同様の話をした(詳細は本を読んでください)。日本企業にとって、あまり明るい話ではないことは確かだ。 一方
ま、特になんってことはないんだが、震災後よく見る言葉に「デマ」というのがありまして。いや確かに「デマは良くない」と言われたらその通りなわけで、デマを否定するとかその手のことをやることに特に文句を言うわけでもないです。 ただねえ。見てると、こう、ちょっと違うんじゃないかと疑問を感じなくもなくなってきた。 「デマは良くない」「デマを正そう」というポジションそのものは正しいわけです。 では、その「正しい」ポジションにみんな安直に乗っかればよろしいかというと、そういうものではないんじゃございませんか?という疑問。 ・・・ このあたりは、震災以前に、東京都の条例改正反対派ヲチに対する危惧についてちょっと書いたことに通じている。条例改正反対派が相当変だったので、彼らを批判するとか間違いを正すことそのものは「正しい」わけですが、ではさて彼らのおかしさにどこまでもついて行くと、今度は条例改正反対派を批判し
中間管理職様の■「ずさんの極致だ」 「「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判」に謹んでTBさせて頂きます。焦点は9/10付CB記事ですが、必要部分を引用します。 ■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論 中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。 「大熊由紀子委員(国際医療福祉大大学院教授)が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が
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