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専門家は「政治資金規正法上の不記載に問われる可能性も」 河野太郎ワクチン担当大臣（58）の後援会が開催している「バス旅行」の収支が、約10年間にわたって政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。識者は、政治資金規正法違反の疑いを指摘する――。 ＊＊＊ 【写真】参加者のSNSに記された旅行の様子 問題のバス旅行は、コロナで中止となった昨年を除き、ほぼ毎年1度のペースで開催されていた。後援会関係者らが200名ほど集まり、関東近郊に日帰り旅行に出かけるというもので、参加費は1万円前後。1回で200万円前後のイベントということになる。 この旅行の特徴は、河野大臣やその妻、事務所が総出で関わることだ。河野事務所の秘書が「世話役」としてバスに同乗し、 「行く先が都内の場合は、国会や霞が関に寄る。で、太郎さんが出てきて、挨拶をするんです」（バス旅行の参加経験者） サービスエリアなどで河野大臣の

安倍晋三前首相の国会虚偽答弁問題と検察による捜査安倍晋三前首相から菅義偉首相に政権が移譲されて、ようやく安倍前首相の言動を検証、捜査する機運が高まっている。 昨日の「#安倍晋三の逮捕を求めます」というSNSにおけるハッシュタグの拡散も、真相究明を求める市民、有権者の声として大きな意義がある。 まさに、国民主権、民主主義において、歓迎されるべき動向だ。 各大手メディアも報じている通り、安倍前首相の国会答弁を含む多くの言葉には虚偽やフェイクがあり、政治政策の議論を混乱させてきたと言ってもいい。 引き続き、安倍前首相の言動、責任を追求することは今後の政治を考えても大事なことである。 安倍晋三前首相は24日午後1時半ごろ国会内で、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり800万円以上の費用を安倍氏側が負担としたとされる問題について記者団の取材に応じた。 安倍前首相は「今回、告発を受けて捜査がされていると承知

ハーベイ・ワインスタインのセクハラ暴露をきっかけに起きた「#MeToo」運動でハリウッドから干されていた映画監督のウディ・アレンが、沈黙を破った。先月末、彼は自伝『Apropos of Nothing』を出版、過去の児童性的虐待疑惑について彼側の言い分を語ったのである。 この本はその目的で書いたものではなく、駆け出し時代や、手がけた作品1つひとつの裏話を語るもので、ユーモアもたっぷりだ。本の終盤で、彼は、「この話題にここまでページを割くことになったことには後悔もあるが、書き手として価値を感じたので」と述べている。 監督やコメディアンであるよりもまずライターと自認する彼にとって、400ページの本を書くのは、たやすかっただろう。だが、出版するにあたっては、困難に直面した。先月半ば、大手アシェット・グループがこの本の出版を発表すると、ウディの実の息子であり、昨年秋、同じくアシェットからノンフィク

多くの人が思考の埒外に置いているかもしれないけど、ブルーインパルスに航空法は適用されない。 自衛隊機や米軍機は航空法の埒外なんですよ。 軍用航空機は特殊な公益性に鑑みそのようになっているわけで、であればこそ、その運用の公共性と判断プロセスの透明性が最も重要なんですよ。 (･ω･)

去年の参議院選挙で河井案里議員の陣営が車上運動員に、法定の上限を超える報酬を支払った疑惑。過去の選挙でも行われていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 こちらはホームテレビが入手したメッセージ。河井案里議員の陣営から依頼を受けた関係者が、車上運動員を集める際に交わした内容です。画面には、「河井ルールで行けるようにしたい」「集める時には『法定』と言って集めておきます」などと書かれています。 関係者はこの「河井ルール」について「昔からあった」「それが暗黙の了解だった」などと話しています。 「河井ルール」は法定上限の１日１万５千円を超える３万円を支払うことだとみられ広島地検は押収品などから立件できるかどうか慎重に調べています。

映画監督・増山麗奈 コロナ後は現金給付 @renaart 映画監督 「サダコの鶴」がアジア国際映画祭招待上映 月刊タイムス編集委員 執筆 講演 上映会 絵など仕事の依頼は renaart1225@yahoo.co.jp ベーシックインカム実現でみんなリア充社会を作ろう！ https://t.co/o4nFqp2Slc 公職選挙法 （特定の建物及び施設における演説等の禁止） 第百六十六条　何人も、次に掲げる建物又は施設においては、いかなる名義をもつてするを問わず、選挙運動のためにする演説及び連呼行為を行うことができない。ただし、第一号に掲げる建物において第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会を開催する場合は、この限りでない。 一　国、地方公共団体又は日本郵政公社の所有し又は管理する建物（公営住宅を除く。） 二　汽車、電車、乗合自動車、船舶（第百四十一条第一項から第三項

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが66歳男性に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判 受信契約を締結したものとは認められず、支払う必要はないとの判決が出た 契約書に勝手に名前を書き、受信料を徴収しようしたのではと推測されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授の内田良先生が、組体操ピラミッドは土台の生徒にかかる負担が大きいため、危険である、と指摘した記事が話題になっています。 組体操　高さ７ｍ、１人の生徒に２００ｋｇ超の負荷　１０段・１１段...それでも巨大化を目指しますか？ この記事を見て、ああ、いまだに日本の学校ではあれをやっているのか、平和だねえと他人事の様に思った次第です。小学生だった当時ワタクシも組み体操をやらされましたが、毎回毎回ピラミッドの一番下だったので、運動会前になりますと、毎日の様に地球消滅の祈祷を欠かさなかったのを覚えております。 さて、これがガイコクだったらどうなるかでありますが、欧州だったら「うっほうっほ！！」と大喜びしながら組体操にまつわるトラブルをウオッチする法律屋さんが湧いてくるでしょう。いい商売のネタですから。こんなピラミッドが危ないかどうかなど話題にすらなりません。い

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 本日、「改正」生活保護法に関する省令案についてのパブリックコメントの結果及び省令そのものが発表されたことを受けて、当会は以下のとおりの声明を発表します。 厚生労働省には１１６６件ものパブリックコメントが寄せられたとのことです。 国会答弁に反した省令案が抜本的に是正されるという異例のことであり、運動の大きな成果です！ パブリックコメントを寄せた皆様、お疲れ様でした。 ●パブリックコメントの結果（PDF） ht

社会保険料は収入に対して約10％課される「比例税」で、所得税と異なり「所得控除」などないのでかなり逆進性が高い、と

なぜこんな議論をしているのか。それは、若者が「憲法が権利の源泉だ」と言われることで、運動の停滞を懸念しているからだ。憲法をわからなくても、正しいこと、権利を主張することはできる。法律がなくとも、正しいことを求めていく。これが歴史の原動力なのだ。こう語る方が、力が湧くとおもうのだ。