セブン銀行は都内のＡＴＭ＝現金自動預払機に、キャッシュカードなどの情報を読み取る「スキミング」の装置が取り付けられ、およそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があると発表しました。 セブン銀行によりますと、今月２６日に東京・新宿区のＡＴＭを利用した男性客から「カメラなどが不正に設置されている」という連絡がありました。 銀行が調べたところ、都内の合わせて４か所のＡＴＭでキャッシュカードやクレジットカードの情報を読み取る「スキミング」の装置がカードの差し込み口に取り付けられ、壁には暗証番号の入力を盗み見るための小型のカメラが取り付けられていたということです。 また、先月下旬から今月下旬にかけてＡＴＭを利用して残高照会や現金の引き出しなどを行った際のおよそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があるということです。 今のところ被害の連絡はないということですが、セブン銀行は「深くおわびすると

富山空港（富山市秋ヶ島）の無料駐車場に、所有者が引き取らず長期間放置されたままの自動車が２０台以上ある。 ナンバープレートが外された車もあるが、県は公有地の放置車処分についての条例を設けておらず、県空港管理事務所も「所有者が現れる可能性がある」と踏み込んだ対応に及び腰だ。放置車両は増加傾向にもあり、「このままでは車の捨て場のようになるのでは」との懸念の声も聞かれる。 県営の富山空港は東京、札幌を結ぶ国内線と、中国や韓国などの３都市（１０月下旬までは５都市）を結ぶ国際線が就航する。利用客は年間約９０万人。 ターミナルビルから南に約４００メートルと最も遠い駐車場「Ｇ」に４台の放置車が並んでいた。白い軽乗用車のタイヤの空気は全て抜けておりホイールにはさびが浮いている。ナンバープレートがない外車の車検は２００４年８月に切れていた。 放置車はこのほか、ターミナルビル近くの駐車場に点在。駐車場を利用す

オリンパスによる巨額の粉飾決算事件で、金融庁は会計監査を担当したあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令を出した。あずさは粉飾実行時を含めて2009年3月期まで30年間あまり監査を担当し、10年3月期以降は新日本が引き継いでいる。金融庁は両社の「引き継ぎが十分ではなかった」点に焦点を絞り、業務管理体制をより整備するよう命じた。しかし、1千億円を超える「飛ばし」を見過ごしたあずさ監査法人に対する「処分が甘すぎる」という批判が燻る。特に問題なのは、監査法人の交代が決まった直後に、あずさがオリンパスに要求した監査内容の修正だ。ここに09年6月2日付のオリンパス内部資料がある。当時のオリンパスの監査役とあずさの会計士らとの協議内容が記されている。それによると、あずさ監査法人は09年5月20日、同社の監査役会に対して09年3月期決算に無限定適正意見を提出。含み損隠 ……… ログイン オンラインサ

ふるさと納税:軽井沢町、町民税もらっていないのに…４７００万円還付へ　被災地寄付７億円が控除対象となり　／長野 軽井沢町の男性町民が、多額の株式譲渡所得のうち約７億円を東日本大震災の被災自治体に「ふるさと納税」として寄付したことに伴い、確定申告で寄付金分が控除されたため、町民税を徴収していない町が男性に４７００万円を還付しなければならなくなったことが、３０日分かった。町は２８日の議会で、還付金４７００万円を含む一般会計補正予算を可決した。藤巻進町長は「（ふるさと納税の）制度上はあり得ることだが、これだけ多額の還付は想定していなかった」と困惑している。 町によると、男性の株式譲渡所得は課税され、７％は国の所得税に、３％の約１億円は県民税として源泉徴収された。１億円の６割は県内７７市町村に配分され、軽井沢町の交付額は約１００万円だった。 一方、男性には、ふるさと納税の控除があり、県民税から７８

キャリアアップのための自己投資費用も、国がいくらか援助してくれるというのであれば、モチベーションもあがるかも。活用しない手はないキャリアアップのための自己投資費用も、国がいくらか援助してくれるというのであれば、モチベーションもあがるかも。活用しない手はない イラスト／沼田健 エコポイントなど、最近話題になることの多い助成金や補助金制度。自分には関係ないと思っている人も多いのではないだろうか。ところが、調べてみると僕らでも使えそうな制度を多数発見！ まずご紹介したいのは、厚生労働省が実施している「教育訓練給付制度」。簿記や英会話など、対象となるレッスンや通信講座費用の20％相当額を、講座修了後に最大10万円まで支給してくれるというもの。４月から何かを始めたいと思っているならぜひ活用したい。 「将来的に留学したい」と考えている人に紹介したいのが、「フルブライト奨学生プログラム」。授業料や生

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アメリカで人気のタイムシェア・コンドミニアムでいろいろと問題が起きているようだ。 タイムシェアとは日本で言うところのリゾート会員権のようなもので、 主に、100平米前後のコンドミニアム（マンションのような造りのホテル）を １週間単位で分譲して、利用者が区分所有するものだ。 利用者でもあるオーナーは、毎年管理費を払うかわりに、 毎年一週間、そこに追加費用無しで宿泊することができる。 ARDA International Foundation によれば、 2006年時点で米国には、1,604 のタイムシェア・リゾートがあり154,439の部屋があるという。 各部屋を50人で区分所有するのであるから、オーナーは相当な数に上る。 米国人の世帯の６％弱がなんらかのタイムシェアを所有しているという。 しかも、その数は増加傾向にあるということだ。 それほど人気があるのは、区分所有だと高い価格での分譲が可

アメリカ・ネバダ州　ラスベガス 法人設立支援サービス アメリカ、ハワイ州,ネバダ州,デラウエア州の会社設立の条件等を比較 ハワイ州に会社設立することに注目が集まっているようですが、ハワイ州での会社設立メリットは、なんといってもオーナーの自己満足度が高いことでしょう。これも大切なことだと思います。　しかし、会計・税務・法的な見地からはハワイ州での会社設立にはメリットはあまりありません。　本来的に、東はデラウェア州、西ではネバダ州での会社設立が税務・法律上最も有利であると言えます。　しかしながら、有利、不利は、その会社の設立目的、売上げ等に応じた税制、維持コスト、営業の自由度などから総合的に判断されるべきもので、一概に有利・不利が語られるわけではありません。このページでは、ハワイ州、デラウェア州とネバダ州を法人設立のメリットとデメリットを客観的に比較検討できるように対比表を作成しました。 ハワ

■前回記事【猫カフェ３年生存率】にて。 猫カフェは生残性が高い。 でも、猫愛溢れる店主が自腹切って赤字埋めてる、なんて可能性もあります なんて書いたんですが、金の亡者みたいな店主が 「いやあ、俺も猫のために自腹切ってるんだぜえ～」 ってドヤ顔で言う可能性有りと思ったら妙にイラッとしたので、この件について書いてみようと思います。 ■そもそも零細店舗は、帳簿上赤字にした方が有利。 ・法人の実効税率は約40%。 ・店主個人の実効税率は、年収1000万円でも20%ちょい。 お店を黒字にしたら40%税金もってかれる。なら店主の給料を爆上げして、お店は赤字にした方がいいに決まってるじゃない！ という訳で、零細店舗は大抵、帳簿上赤字です。利益がモリモリ出てるトコも赤字です。利益は店主のお給料になってるだけです。でも、赤字ってことは、どこからかお金を補填しないといけません。それを店主がやると、 「いやあ、

無線LANを使った負荷分散（トラフィックオフロード）が盛んに語られるようになり、携帯電話各社とも、Wi-Fi AP数を大幅に増やす方針を発表しているわけですが、一方、各社が勝手にどんどんAPを増やしていくことでいずれ起こる問題が、「Wi-Fiの干渉」の問題です。と言うことで今日はこの話。 まず、Wi-Fiの基本的な話。Wi-Fiは、2.4GHzの「ISMバンド」と言う特殊な周波数を使ったシステムです。この周波数は、電力やマスクなど簡単な規定さえ守った機器であれば、どんな場所でどんな風に電波を発射してもOK、と言う、電波を使ったシステムとしては楽園のような周波数帯。なので、Wi-Fiだけでなく、Bluetoothや無線マウスや簡易トランシーバやコードレスフォンなど、ありとあらゆる「簡易的な無線システム」向けに使われています。 で、とりあえず他のシステムは無視してWi-Fiだけに限っても、どこ

被災３県の「ふるさと納税」額ふるさと納税（ふるさと寄付金）のイメージ 　東日本大震災の被災地への「ふるさと納税（寄付金）」が、震災発生後に急増している。岩手、宮城、福島の３県では、震災発生後から３カ月足らずで、２００９年度の年間実績額の約９０倍にのぼる。話題性はあったものの浸透度は低かった制度が、震災を機に注目を集めている。 　３県のまとめによると、３月１１日から５月末までの寄付金の合計額は、岩手県７４５５万円、宮城県１億１８９４万円、福島県１億１５６１万円。各県の０９年度の年間額は岩手県５５万円、宮城県８１万円、福島県２１６万円で、増え方は桁違いだ。 　ふるさと納税は、都道府県だけではなく市町村あてにもできるため、その分を含めれば被災地への寄付金はさらに多額になるものとみられる。ただ、被災で事務作業ができず受け付けをやめている自治体もある。