選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ

現在進行形と疑われる事案 話題になった現在、サイト全体でアクセス制限が課せられている状態です よくできたフィクションであることを願いますが……

吉村知事「濃厚接触者の待機期間は廃止すべき」「飲食店へ時短などを要請することは基本的にない」　"第７波"大阪府の新規感染者は３万人に達すると想定？ 新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大し、大阪府では新規感染者が２万人を超えました。３回目の“コロナの夏”を迎える中、７月２２日放送のＭＢＳ『よんチャンＴＶ』では、吉村洋文知事に“第７波”における対策や濃厚接触者・行動制限に関する考えなどを聞きました。 「ＢＡ．５は感染拡大力が強いので非常に警戒」 ―――大阪府の新型コロナウイルス新規感染者数の推移を見ますと、７月２１日に過去最多（※オンエア当時）の２万２０４７人。２２日は１万９０００人を超えています。７月１１～１７日に、オミクロン株のＢＡ．５系統またはＢＡ．４系統の疑いが検出された割合は約６０％ということです。置き換わりが完全に終わったわけではない中で、新規感染者数が過去最多を更新するような

スローガン的に「勝負の3週間」と言われても…… 一方で、経済対策をやるにせよ、やめるにせよ、政府が専門家の集まりである分科会にきちんと諮問しながら「どのくらいの感染者数が出て、どういう増え方をしたらGo Toを止める」という分かりやすい線引きが必要だったと思うんですよね。 仕方のないことなのかもしれませんが、スローガン的に「勝負の3週間」と言われ、その勝負とは何だったのかが曖昧なまま、外出を控えましょう、三密は避けましょう、手洗いうがいを励行しましょうという国民の行動に寄りかかって、整合性のある政策面での対策が後手に回ってしまった印象があります。手洗い選手権でもオリンピック種目にするとかどうでしょうか。うがいできる秒数を競う競技を国民の間に定着させるとか。 確かに諸外国から見れば、我が国のコロナ対策は比較的成功の部類ではあるんですけれども（これは単に日本人がマスク着用に抵抗感がなかったり、

今回の補助金不交付は今後すごい抑止効果をもつので本当にマジで撤回させたほうがいいんだけど、たぶん無理だろう。というのも、表現の不自由展そのものに国民的支持が集まっていないから。官邸はその空気は正確に読んでる。裏返せば、権力に喧嘩売るなら、もう少し国民の支持集めとけってことだな・・

別に給料も下がってないし、日本に生まれてよかったとか特に思わない人からの消極的な支持が安倍政権を安定維持させているのではないかな。この人のように八つ当たりみたいな考えでは世の中なにも変えられない。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 私から

ポルトガルは２０００年当時、１００人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 ２０００年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ