https://twitter.com/sadasaku/status/1520375351356321793
三ツ沢ネオ/国債は借金ではありません。財務省をぶっ壊す! on Twitter: "公務員をいかに減らせるか？競争原理を働かせることが出来るか？が、社会の効率性と発展性のポイントだろうな"
公務員をいかに減らせるか？競争原理を働かせることが出来るか？が、社会の効率性と発展性のポイントだろうな
坂本聡 on Twitter: "政府というか官僚は金儲けがヘタクソだという事ですね。 https://t.co/kLwZCiDSHC"
政府というか官僚は金儲けがヘタクソだという事ですね。 https://t.co/kLwZCiDSHC
歩くより車を走らせる方が環境に優しい - himaginary’s diary
という主旨のコラムを、カリフォルニア大学アーバイン校ポール・メラージ経営大学院名誉教授であるリチャード・B・マッケンジー（Richard B. McKenzie）がeconlibに書き、それをTim Taylorが取り上げた。 以下はそのコラムの一節。 The food-supply chain in the United States burns a total of 10.3 quads of fossil-fuel-based energy. (A "quad" is a very large measure of energy: 1×1015 BTU; a BTU is the amount of energy needed to raise the temperature of one pound of water by one degree Fahrenheit.) The b
対立軸が消え、政治不信だけが残った（その2）＝吉田徹・飯田泰之 （中央公論） - Yahoo!ニュース
飯田 僕は昨今の生活保護制度に対する世論の厳しさに驚いています。学生と話していると「なぜ、そういう人たちを税金で助けなくてはならないのですか」と当然のように聞いてくる。驚くのは結構な社会的地位にあり知識層とされる人たちですら、生活保護制度に対して極めて拒否反応が強いんですよね。 自力で生活できなくなった人を国で支えるべきかどうか──という問いに対して、「ＹＥＳ」と答える人が世界で最も少ないのは日本。三八％が「ＮＯ」だという調査がある。小さな政府をよしとするアメリカですら二八％だというのに。これは驚くべき数字です。 生活保護はほんの一例にすぎないのですが、なぜ再分配が社会政策として必要なのかといった説明を、これまで政治が有権者にしてこなかったということを象徴的に示している事例だと思います。 吉田 政治家はこれまで官僚機構や既得権益への批判で有権者を動員しようとしてきた。こうした負のメッ
金融円滑化法で試される「新しい自民」 “ゾンビ企業”どうするか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「経済再生」を最重点課題として発足したばかりの第２次安倍晋三政権が、さっそく前政権のツケに悩んでいる。民主党政権で金融担当相を務めた亀井静香氏が残した「モラトリアム（支払い猶予）」のツケである。（フジサンケイビジネスアイ） 政権交代直後の２００９年の１２月、「中小企業金融円滑化法」が施行された。中小企業などの借り手が金融機関に返済負担の軽減を求めた際に、できる限り貸し付け条件の変更を行うよう金融機関に求めた法律だ。当初は２年間の時限措置だったが、その後２度延長され、今年３月末がその期限になっている。 昨年９月末までに行われた貸し付け条件の変更は延べ３４３万７０００件。対象になった債権額は９６兆円という巨額にのぼる。これには同じ会社が複数回の条件変更を受けた場合も含まれる。実際、直近では見直し件数の８割が同じ会社による再度の条件変更だとされる。 民主党もモラトリアムの弊害には気が付いていた。
Twitter / chronekotei: @sunafukin99 彼らは「政治家を利用している」と謂う意識が非常に強いと思いますよ。官僚出身者を一括りに論じるのも乱暴ですが、結局は省庁の中では省益とか組織の論理で
@sunafukin99 彼らは「政治家を利用している」と謂う意識が非常に強いと思いますよ。官僚出身者を一括りに論じるのも乱暴ですが、結局は省庁の中では省益とか組織の論理で思うように自分の能力が活かせないから、著名な個人としての立場で直接権力に働き掛ける道を選んだだけでしょう。
“クビパターン”一覧 - Chikirinの日記
“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一
『社会の子』という懸念 - とある一人暮らし学生のぼやき
経済・経営導入広がる「週末保育」…厚労省が財政支援もhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110620-OYT1T00689.htm記事の要旨（本文より）夏の節電対策で７月から多くの企業が週末勤務やサマータイム制の導入を予定する中、自治体が保育園での週末保育や保育時間の延長に踏み切る動きが広がっている。厚生労働省も日曜保育などの需要調査を進めており、実施する自治体には財政支援を行う方針だ。（後略）その場限りの問題ではない！！一度舐めた甘みを忘れられるほど人間は完成してない。この『週末保育』が広がると、だんだんと幼少期においての親なんてのは金さえあれば誰でもよくなってしまう、言ってみれば『社会の子』が生まれていくのではないかなぁ…という懸念を感じますね。というのも、サマータイムの導入や節電のための週末出勤が必ずしも今年の夏だけとは限らない。それが企
【主張】ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠 - MSN産経ニュース
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。 しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。 震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。 日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠
無政府状態に入った政治
民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況
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上念 司 on Twitter: "民間消費に火を付けるのに一番いいのは消費税減税な。そして需要が爆発するんで、供給力を強化するために規制緩和。つまり、社会主義とは逆方向に政策をシフトさせないと日本は世界から取り残されるわ。社会主義なんて絶対にいらねぇ。"
東京新聞:政労使会議 自主的な賃上げが筋だ:社説・コラム(TOKYO Web)
Twitter / tkshhysh: 人口が内生的に変 ...そもそも経済学は少子化が「問題」であるかどうかを言うことができるのか，ということもある．厚生基準次第じゃ「滅びる」のが望ましい，なんて結論